政府与党は、今夜３月３１で期限切れとなる揮発油税などの暫定税率を５月末まで延長する「つなぎ法案」を提出しました。
「暫定」と言う言葉の意味は「しばらく」とか「一時的」という意味であります。その暫定税率が何十年も続けられているということは真に滑稽なことです。 政府与党も、今年の３月末に期限が来る事は分かっていた事ですから何年も前から税率や恒久法が必要なのかどうかも含めて充分に検討すべきだったのではないでしょうか。 民主党や野党はこの暫定税率の延長に反対し何としても阻止する姿勢を見せています。 一方、全国の市町村長や知事会は「地方自治体の予算が組めない」と言って、こぞって暫定税率の廃止に反対しています。 今日の午後、熊本市内のある事務所に行っての帰途、８階から階段で降りる時に幾つもの「独立行政法人」の事務所を見ました。所謂、官僚の天下り先として悪評高い独立行政法人です。 先日、夜のニュースで「道路特定財源」で造られた7つの地下駐車場が紹介されていました。 建築費が１００億円を超える駐車場が稼働率５０から６０パーセントなのです。つまり、不要な駐車場を造ったと言う事です。管理する事務所には天下りしてきた管理職が居て赤字経営にも関わらず高額の報酬を貰っているのです。 民間駐車場の経営者が「こんなところに１００億円もかけて駐車場を造る意味があるのか？駐車場で利益が上がらないどころか民間駐車場の経営をも圧迫している」と言っていました。 民間の発想は「少ない経費で大きく稼ぐ。尚且つお客様を大切にしてサービスを怠らない」ということでしょう。 逆に官の考え方は「与えられた予算を使い切って次年度も予算を確保する。利益を生む必要なし」と民と官では全く逆と言えます。 道路特定財源の予算を消化している特殊法人の事務所には１０名近くの天下り役員が居て１人の年間給与は１６５０万円と言う事でした。 工事をする段階では、請負企業からの政治献金や賄賂として政治家の懐に入り、出来上がってからは官僚を養う為の「管理事務所」となっている現実があるのです。 本当に必要な道路は造らなければならないでしょう。しかし、誰も通らない大きな道路が山の中に走っているところもあります。 先ずは、税金の無駄遣いをなくすことでしょう。道路特定財源を一般財源化して揮発油税の税率も見直す必要があると思います。 今、運送業界、農林水産業、を問わず全ての国民が原油高による影響を受けて苦しんでいます。無駄を省き、国民の生活を守ることが最優先されるべきだと思います。 国民は、この法案の本質、道路特定財源の本質をしっかり見なければならないと思います。    |
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Author:藤井慶峰（ふじい けいほう)
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