無所属の藤井慶峰です。 平成元年陳情第二号「2019年原水爆禁止国民平和大行進への支持・賛同のお願い」について、総務市民常任委員会の委員長報告では、賛成少数で不採択であります。 私は、原案賛成、採択すべきとの立場から討論を行います。 この陳情が本議会に提出されたのは1年前、令和元年6月12日であります。昨年の6月議会で間に合いませんでしたが、その間3回の定例会がありましたが継続審査となっておりました。 提出から1年後の今定例会の委員会に於いて、賛成少数で不採択となっております。 委員会での意見等について、宇土市平和都市宣言についても意見が出されたようでありますが、改めてこの宣言について考えてみたいと思います。 1985年,昭和60年3月26日、宇土市と宇土市議会は、「恒久平和は人類不変の願いである。世界で唯一の核被爆国であるわが国は,全世界に向かって被爆者の苦しみの実相を知らせ,広島,長崎の惨禍が再び繰り返されることがないように,特段の努力をなす責務を負っているといわねばならない。 宇土市民は,日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念にのっとり,わが国が提唱する『非核三原則』の遵守を永遠に希求して,ここに平和都市宣言をするものである。」と平和都市宣言をしたのであります。 この理念に元づいて、平成15年3月議会に於いて、当時小泉内閣でございましたが、米英両国によるイラクに対する武力行使を支持した小泉内閣に対して、宇土市議会として意見書を提出しました。その内容は、 ① 政府が憲法の平和条項の理念に立ち返り,米英両国の武力行使に対する「支持」を撤回し平和的解決に努力すること。 ② 政府は,米英両国に対して,平和的解決を要望すること。を求める議員発議による意見書を賛成多数で可決し政府に提出したのであります。 また、元松市長も平成30年の8月1日付けの、元樹だよりにおいて、 「恒久平和は,人類普遍の願いである」 これは,宇土市の「平和都市宣言」における冒頭の一説です。1945年8月,人類史上初の原子爆弾が広島・長崎に投下され,8月15日に終戦を迎えました。そのため,8月は戦争について深く考えさせられる時期です。 世界の平和は誰しもが望むことです。その一方で,この世から争いの種が絶えないこともまた事実。心でいくら望んでも,望むだけでは「平和の願い」を叶えることはできません。 宇土市では,昭和60年3月に,宇土市と宇土市議会の連名により「平和都市宣言」を行いました。「平和都市宣言」とは,地方自治体が,世界の恒久平和を願って,核兵器等の廃絶を訴えたり,平和推進事業に取り組むことを表明するものです。 これまでに,本市では,各小中学校での平和教育学習はもとより,平成26年度に「シベリア強制抑留」を経験された方の講演会を開催する等,多くの平和推進活動を行ってきました。 終戦から73年目を迎え,戦争を経験された方の高齢化も進み,戦争を語り継いでいくことが年々難しくなっています。私も子どものころ,祖父母たちから戦争の体験談等を聞き,衝撃を受け,「戦争の悲惨さ」,「命の尊さ」について考えさせられたものです。 と平和を願い核兵器の廃絶を訴え、平和推進事業に取り組むことの重要性を訴えておられます。 また、平成29年9月議会においては、野口修一議員も一般質問で本市の平和都市宣言を取り上げ、市として市民として平和教育に取り組むことの重要性を訴えられ、執行部も積極的に平和教育に取り組むとの答弁をされております。 今、世界中に人類を滅亡させても余りある核兵器が存在します。核兵器の使用は、即ち人類にとっては、滅亡を招くものであり核兵器の使用については、勝者はありません。誰もが敗者であり誰もが被害者であります。 私達は、今一度のこの平和都市宣言を制定された当時の原点に立ち返って平和について、核兵器廃絶について考え行動を起こすべきだと思います。 私は、平和都市宣言をした本市議会に於いては、本陳情書については、早い時期に採択すべきであったと考えるものであります。 以上意見を申し上げ、本陳情書を採択されますようお願いを申し上げ討論といたします。有難うございました。
採決の結果は、賛成が共産党の福田議員、無所属の村田議員、野口議員、私の4人だけで残念ながら不採択となりました。
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