曹洞宗曹源山法泉寺除夜の鐘のご案内です。
31日23時半頃から撞き始めます。
ご希望の方は、本堂にお参りして番号札を受け取り並んで下さい。108人限りです。
終わって、本堂にて大般若祈祷法要を務めます。
行く年に感謝し新年の無病息災と多幸を祈ります。

2、 教職員の労働環境改善と教育環境の改善について
① この夏、複数の教師が一人の新人教師をいじめるというか虐待するという耳を疑うような事件が明るみになりました。多くの国民が強い衝撃を受けたことと思います。また、各地で教師やクラブ活動の指導者による行き過ぎた体罰が行われていることも明らかになりました。
　本市では、そのようなことはないか、教育長にお伺いします。

② 全国各地で教師が１８歳未満の少年少女に対する買春行為や不純性交渉或いは、盗撮行為を行うという事件が発生しています。そのような事件を起こした教師がしばしば口にするのが、「ストレスが溜っていて解消する為にやった」というのもひとつの理由です。
私も先月、宇城地域の教育現場の先生達と意見交換をしましたが、働き方改革の一環で「残業を減らせ」「早く帰れ」などと言われるが仕事は決して減っていない。従って仕事が終わらない。その結果、土曜日に出勤して仕事をしている。子ども達の相手をする時間が少ない等の意見がありました。
先日の決算審査特別委員長の報告の中でも教職員負担についても触れられておりました。
ネットで資料を探しました処、熊本県教職員組合のホームページに「働き易い職場づくりアンケート」という調査報告が載っていましたので見させて頂きました。今年の6月の勤務実態調査で2276名の教師の方が回答しておられます。
一月当たりの超過勤務時間が45時間を超える教師が2016年から2019年まで4年連続で7割を超えるとなっています。
6月の土日の10日間の内何日仕事をしましたかという質問に対しましては、全体で 4 分の1強の人が5日間以上学校で仕事をして います。1-3 年目の人は 5 割弱、中学校では 5 割を越えています。
6 月の土日に学校に行かなかった人は全体と 1-3 年目では 30％。中学校では 19％でした。学校のある日の時間外を短くしても、結局休日出勤して仕事をしています。土日でも学校が開いているのが当たり前になっているのではないかと思います。学校施設の管理、職員の健康管理、共に管理面に問題 があると分析しております。
また、土曜授業の代休が取れなかった人は前年より減って５％になったと記してあります。しかし、原則同一週とされているにもかかわらず、 同一週に休めたのはわずか 5％。9 割の人が同一週以外で、それも実際には休んでいないという声もあったと記してあります。
学校で提案される時も初めから「代休は長期休業中に」と言われることが多いとのことで、土曜授業は負担が大きいと書いてあります。
実際に先生たちに話を聞いてみましても「残業は減らせ」と厳しく言われるが仕事は減らない。
時間が足りないから自宅に持ち帰ったり、休日に出勤して出勤したことにしないで仕事をする、つまりサービス残業をしているということも聞きました。クラブ活動の社会体躯への移行等によって少しずつではあるが負担の軽減は進んでいるということであります。
昨日、今中議員の最後の質問にもありましたが、先生達が仕事に追いつかない。先生も生徒も生きた人間です。いろんな生徒がいます。人員不足も重なって対応できない。先生が心身ともに疲れ切って病気をして休む。そうすると更に他の先生に負担がかかって悪循環が起きめことがあるのではないか。
今では、学校がブラック企業化しているのではないかとさえ思います。
実際、教員採用試験の受験者が激減していますね。そこにも表れていると思います。
私は、教職員には、仕事の減量化を図り、出来る限り余計な負担を掛けない。児童生徒と落ち着いた気持ちで接することができる環境を創る必要があると思います。
是非とも、宇土市独自の対策を講じることが出来ないか教育長にお伺いします。

答弁・太田教育長
　まず，教職員間のいじめや教職員による児童生徒に対する体罰については，現時点で学校からの報告は受けておりません。
次に，教職員の労働環境の改善については，仕事の減量化や負担軽減が必要であると考えます。近年，子どもや家庭環境も大きく変わってきており，いじめや不登校の問題，支援を要する児童・生徒の問題等，個々に対応しなくてはならない事案が増加している状況であり，そのため教職員の時間外労働が問題となっております。このようなことから，教職員の負担軽減と子どもたちへの個別の支援充実を図るため，宇土市独自で非常勤講師を配置しております。本年度は昨年度より１人増加し，小学校２２人，中学校６人，計２８人の非常勤講師を教職員の補助として配置しております。
また，教職員の事務の効率化を図るため，今後，統合型校務支援システムの導入に向け調査・検討を行い，これまで紙ベースで行ってきた作業を順次電子化していく計画であります。
このように，ＩＣＴを活用することで，仕事の減量化や負担軽減に努めてまいります。　
　
藤井慶峰
有難うございます。先生方と意見交換しておりましたら、太田教育長は教職員の意見を良く聞いて下さるということでとても評判が良いですね。
　ただ今のご答弁を拝聴しましたところ教職員の負担軽減の為に独自の非常勤講師の配置や今後も教職員の事務の効率化を図る為のシステムの導入等計画しておられるということで期待したいと思いますが、「努めて参ります」と言われても、本気でやらないと何にもならないですから、本気でやってください。改めて検証の為の質問をさせていただくことをお伝えいたしておきます。
　有難うございました。

1、 人権啓発活動の取り組みについて
　本市でも人権啓発活動に取り組みをしておられることは承知しておりますが、11月15日、国会において「ハンセン病家族補償法」が成立しましまして、家族に対する補償金が支払われることになりました。この件で最も大切な事は、家族親族の方々が偏見と差別によって苦しんで来られた原因を取り除くことであります。
　ハンセン病は、プロミンという特効薬が発見されるまでは、遺伝病とか伝染病とか不治の病と言われ、間違った認識から差別と偏見の為に患者とその家族、親族まで故郷を追われ、人として生きる権利さえ奪われて来ました。
遺伝もしない、感染力も極めて弱い、栄養状態が良ければ先ず発病することのない病気にも関わらず間違った認識とハンセン病学会の既得権益を守るために間違った政策を続けて来たのが政府でありました。
1996年4月、国の隔離政策とハンセン病で隔離された人達に対する断種手術や避妊手術、妊娠した女性に対する堕胎手術を強制していた「らい予防法」が廃止され、強制堕胎の根拠になっていた優生保護法も廃止され母体保護法に変わりました。
　しかしながら、長い間国民の意識に刷り込まれた偏見山差別意識は解消されることなく今も厳しい現実があります。
　私は、曹洞宗の人権啓発相談員として全国の宗門僧侶の人権学習指導や人権啓発テキストや啓発ビデオの制作に携わって来ました。
今も熊本市の人権啓発推進総室の講師としてハンセン病他人権啓発活動にも取り組んでおります。
　その間、関西のある住職から相談を受けたことがあります。その一例を紹介します。その住職の檀家のAさんが東京の多摩全生園に入所しておられました。
Aさんのご家族は、故郷にご健在です。年に何度か実家のある関西までお墓参りに行かれるのですが、公共交通機関を使うことがはばかれるので、東京からタクシーで行かれる。その時、実家の前を通ってお墓に行かれます。タクシーを止めて実家に寄れば家族に会えるのに寄れない。それは、家族が差別されることを恐れるからであります。Aさんは、故郷のお墓に入れないことは覚悟しておられまして、せめて故郷に眠りたいとの思いから、菩提寺に観音様の石仏を寄付することにして、その石仏の下に自分の遺骨を埋葬して貰いたいと住職に手紙で申し出されたそうです。
　住職としては、総代会の了解を得る為に会議を開きました。そうすると総代さんの中からAさんが元ハンセン病患者であることを理由に猛反発を受け、その願いが叶わなかったということでありました。住職は、この話を涙ながらに話してくれました。私は、「私がお伺いして総代さん方を説得する」と言いましたが「家族が差別されるから駄目です」と泣くばかりでありました。この件は、未だに解決しておりません。
　「もう良いかい　骨になっても　まーだだよ」という入所者の句があります。療養所には、死んでも引き取って貰えない亡くなられた入所者の御遺骨が納骨堂に並んでおります。
　今も尚、療養所で暮らしておられる方々が自由に故郷へ帰られる。ハンセン病の元患者さんを家族親族に持つ人がその事実を知られることを気にしなくて良い環境を創ることが急務であると思います。熊本地裁判決もハンセン病問題について国が啓発活動を怠ったと厳しく指摘しております。
　国や県もハンセン病だけでなく部落差別や性差別、様々な人権啓発のパンフレット等作成しております。そういう資料の活用も含めて本市として是非とも早急に取り組んで頂きたいと思います。
　教育長に市としての考えをお伺いしたいと思います。
太田教育長
ハンセン病回復者等の人権問題につきましては，今日でも，ハンセン病療養所入所者の多くが，社会における根強い偏見に加え，高齢のため療養所を退所することが困難な状況にあるなど，依然として偏見や差別が根強く残っており，引き続き，正しい知識の周知・啓発に取り組む必要があると考えております。
現在，部落差別をはじめあらゆる偏見差別に対処するための本市の取組につきましては，平成２２年に策定し，今年３月に改訂しました「宇土市人権教育・啓発基本計画」を基に，行政，学校，企業・民間団体，家庭・地域が，それぞれで担うべき役割を踏まえながら，相互に連携し，人権教育・啓発活動の推進に取り組んできたところであります。その中で，市民に対して，人権問題を正しく理解していただくために，市内小中学校から募集した作文・ポスター・標語などの人権作品や人権に関する啓発記事を年４回，市広報誌とホームページに掲載しております。また，毎年１２月を人権月間として，市立図書館内に人権図書コーナーを設置し，さらに，毎年２月には総務課，まちづくり推進課，生涯活動推進課と連携し，市民会館において人権フェスティバル（ハートフルフェスタ）を開催しておりまして，人権問題についての正しい理解と問題解決への積極的な関心と態度の育成に努めるなど市民への周知・啓発に取り組んでいるところでございます。
その他にも，人権擁護委員や各小中学校の人権教育主任など地域社会や学校で人権教育の指導者となられる方々を対象とした市人権教育指導者研修会を毎年開催し，人権教育指導者の資質の向上にも努めているところです。
また，各小中学校の人権教育への取組としては，日頃から人権教育は教育活動を行う上での基盤と考え，特に部落差別問題については，市内の全小中学校で学習を行っており，教職員においても授業研究会等で取り組んでいます。また，ハンセン病回復者等の人権や水俣病をめぐる人権についても，各学校でＤＶＤや資料などを活用して，児童・生徒一人ひとりの人権尊重の意識を高める教育に努めている状況でございます。
このように本市としましても，人権教育・啓発活動の推進に取り組んでおりますが，先日，議員の皆様にお知らせしましたように，宇城地域である特定の地区や住民を誹謗中傷する内容の貼り紙が発見されました。この差別的内容の貼り紙事案を受けて，宇城地域の２市１町で構成する宇城地域人権危機管理連絡協議会で，差別を「しない・させない・許さない」の啓発チラシを作成し，チラシの内容をもとに各市町で周知・啓発を行ったところです。本市では，市民に対してはチラシの行政区回覧・ホームページや広報うと１２月号への掲載，また，市職員，市内小中学校やＰＴＡ会員に対してもチラシを配布し，周知・啓発を行ったところでございます。
近年，宇城管内のみならず，管外においてもこのような差別事象が発生しております。本市においても，差別を許さない社会の実現を目指すために市民全てに人権問題についての正しい理解を広めていくことが必要と考えております。そのためには，市民一人ひとりの意識と行動に繋げていく必要がありますので，今後，ハンセン病回復者等の人権問題に関しても，同様に広報誌やホームページへの掲載や人権フェスティバル（ハートフルフェスタ）等の機会を通して，人権問題に関心を持っていただくよう，広く市民に周知・啓発を図っていきたいと考えております。

藤井慶峰
　丁寧なご答弁有難うございました。
部落差別についても、ただ今教育長が述べられたように、最近宇城地域内で部落差別を意味する差別落書き事件が惹起したことも聞いております。
こういう差別事象は、結婚とか就職と人生を大きく左右する時に心の中の差別意識が表面化するものであります。普段は、多くの人が無関心ですから広報に掲載しても興味が無ければ読まない。また、ホームページを見る為の環境にない方は見ることが出来ませんし、あっても見ない人が多いと思います。従って、あらゆる手段を講じる必要があると思います。
去る21日に菊池恵楓園の記念式典で恵楓園を退所された中修一さんとお会いしました、中さんの話では、つい最近、宇城市の三角中学校で全校生徒の人権学習で話してきたということでした。私は「それは良かったですね」と答えたことであります。
学習する方も当事者の話が一番耳に入るし記憶に残ると思います。本市でも何年か前に人権指導者研修会に菊池恵楓園の入所者の方を講師に招かれて講演して頂いたことがあり私も拝聴しました。
再度、是非とも中さんのような当事者にあらゆる機会を捉えて講師をお願いされることを希望します。
　人権問題は、人が人として生きる権利を保障するか否かの問題。命に関わる問題であります。その点を踏まえて市民一人一人の心に届く人権啓発に取り組んで頂きたいと思います。