このような発災直後の動きから、その後は家屋調査や罹災証明の発行等に業務の中心が移っていきました。
宇土市には家屋調査の経験がある職員がおらず、全国から派遣頂いた各自治体の調査員に大きな負担を掛けることになりました。被害が大きく家屋調査の対象家屋が夥しい数に上りましたが、数多くの市町村のご支援により調査を進めることができました。
調査は全国統一様式によるものでしたが、地震保険と違って家屋としての機能がどれだけ損なわれたか？で判定がなされるため、被害額と被害の程度が比例しない場合が数多くあります。
例えば、修理に1000万円もかかるのに家屋調査の判定は「一部損壊」であり、公的な支援が受けられないようなことも珍しくありません。これは宇土市に限ったことではありませんが、調査結果に不満が残られた方も多かったと思います。
制度上の問題なのですが、被災者支援という意味では改善の余地がある項目として、県を通して国に対して要望が出されているところです。
熊本地震では国の支援策として被災した施設の修復にかかるグループ補助金制度や被災農地の復旧制度など、国によって数多くの支援制度が導入されました。
市独自でも商業施設等の復旧にかかる利子補給制度、農地復旧にかかる助成制度、がけ崩れ等の復旧にかかる受益者負担金の免除など、色々な制度をつくりました。
いずれも、被災者の生活や事業再建をサポートしようというもので、多くの方にご活用いただいています。
しかし、それでもまだまだ十分ではないと思っております。これから県の復興基金等を活用させていただいて、新たな支援策を考えていきたいと思っております。（中略）

（藤井）
私が多くの市民の皆様と接して話を聞いたところによると、市長はじめ職員さん方、応援に駆けつけて下さった職員さん方も本当によくお世話をしてくださったという感想を聞いております。
市長が若かったことも幸いしたのではないかと思います。私も還暦を超えておりましたが、とてもとても何日も不眠不休で震災対応の指揮をとるということは無理だと思いました。
その点でも元松市長他職員の皆様に感謝しているところであります。
新庁舎建設も平成３３年春には、完成の予定で準備が進められております。
多くの市民が関心を抱いておられることでもあります。
　また、市民生活の復興と自立もこれからの大きな課題であります。
そういう意味でも、私としましては、今後とも市長として職員の先頭に立って陣頭指揮を執って貰いたいし、市民の信頼に応え得る市長として頑張っていただきたいと心から願っております。
　元松市長には、明日の今中議員に対する答弁の中で私の今の思いにお答えいただくことをお願いして質問を終わります。
ありがとうございました。
　

（藤井）　
② ありがとうございました。
マニフェストの達成率については、８１％ということですが、任期の丁度なかばで地震災害が起きましたので、よくできた方だと思います。

昨年４月の熊本大地震は、想像を絶する未曾有の災害でありました。
また、水害も地震災害に追い打ちをかけるような災害でありました。
恐らく、熊本県民の殆どの人が予想しなかったことと思います。
　あの地震災害、水害の時の市長、副市長はじめ各部長、職員一丸となって災害対応に当たられたことを私も高く評価しております。
　特には地震によって、市役所本庁舎の４階と５階が倒壊するという甚大な被害を受けて使用できなくて、駐車場にテントを張って災害対策本部を設置し、市民の安否確認と安全確保、全国から届けられる救援物資の受け入れから配布など本当に大変でありました。
市長もあの時ばかりは、随分と痩せられてスマートになられており、正直なところ健康を害されないか心配したことでありました。

そこで、市長ご自身では、あの時の対応を振り返ってどのように考えておられますか、お伺い致します。

（元松市長）
4月14日（木）21時26分、突然発生した大きな揺れ。
益城町では震度7が記録され多くの家屋の倒壊が映像として飛び込んできました。
震度5強を観測した宇土市においては、職員が緊急参集して避難所の設置を行うと共に、消防団の応援を得て市内全域の被害状況確認に走り回りました。
この夜は指定避難所に千数百人の方が避難されましたが、益城町ほどの被害は発生しておらず、「この程度で済んで良かった」と胸を撫で下ろしたところでした。
ただし、市庁舎は夥しいほどのクラックが確認できましたので、余震が収まるまでは安全のために立ち入り禁止の措置をとると共に、4月15日（金）の市役所通常業務を全面停止とし、罹災証明の受付窓口のみ設置して対応しまし。
15日の夕方頃には、余震も少し収まってきて、避難されていた方の多くが帰宅されました。
私たちも徹夜明けで夜まで役所に残りましたが、市全体が少しずつ落ち着いてきたこともあり、一部の職員を除き翌日に備えて帰宅しました。

　そして発生したのが16日（土）1時35分の本震でした。震度６強を観測したこの地震は、議員の皆様も体験された通り、前震とは比較にならない猛烈な揺れで、地面が切り裂かれているのではないかと錯覚するほどの凄まじいものでした。
　本震直後、幼稚園教諭も含めてほとんどの職員が徹夜明け、さらに緊急招集のメールも送れない状態の中にも関わらず自主参集してくれました。実は平成25年度と27年度に職員の非常呼集訓練を行っていました。実施日時を特定せずに抜き打ちで実施する訓練でしたが、その訓練の成果がはっきりと現れていました。
　とは言え、市役所本庁舎は４階５階が崩れて立ち入りすら出来ず、電話回線も１回線しか使えない状況になりました。恐らく、多くの市民の方が市役所に電話を入れられたものと思いますが、それらの電話連絡には、数日間、ほぼ対応できなったという状況でした。防災無線に関しては、市役所内からの放送は出来なくなりましたが、幸い消防無線との連携機能は生きておりましたので、職員が消防署に張り付いて対応したところでした。
また本震直後には津波注意報が発令されたこともあり、高台や広場に逃げる車両により市全体がパニック状態になっていました。
　緊急の災害対策本部会議で、16か所の避難所（後に福祉センターは閉鎖）を開設すると共に、市民の皆さんに落ち着いて行動していただくためにナイター設備のあるグラウンドの照明の全点灯、学校校舎の全点灯を行いました。
　大きな余震も頻発し、耐震構造であった別館や福祉センター内に留まることが出来ず、災害対策本部を庁舎裏駐車場に設置したテント内に移しました。
　16日夜の時点で、15か所の指定避難所には6500人ほどの方が避難され、地区公民館なども臨時の自主避難所となりました。また車の乗り入れが可能な公園やグラウンド、高台に繋がる道路は車で溢れており、車中泊をされる方が夥しい数にのぼりました。あくまでも推計ですが、この時自宅外に避難された方は20,000人に及んだものと思っております。
　
その後、4月19日に市役所機能そのものを市民体育館に移転するなどして災害対応にあたってきました。全体的なことで感じたことを幾つか紹介させていただきます。

被災者でもある多くの市民の皆さんが、困っておられる方々の支援に汗を流していただいたボランティア等として支援にも当たって頂きました。また独居高齢者の皆さんを支えて頂いたのが近所或いは地域の皆さんであったことなど、改めてしっかりとした「地域の絆」があることを強く感じました。大規模災害では「公助」には限界があります。この「共助」の大切さについては今回の災害を教訓として、更に強くなるよう取り組んでいく必要があります。
また、行政機能が停止するという大混乱の中、長崎県や沖縄県の自治体、千葉県柏市、奈良県奈良市、鹿児島県日置市をはじめ全国の自治体から人的派遣を頂きました。当初は職員を避難所に張り付けざるを得ず、完全なマンパワー不足でありましたが、これらの派遣応援の方々に避難所運営を引き継ぐことによって、何とか通常業務の再開に漕ぎ着けることができました。
また救援物資についても、全国から大量の物資を頂きました。発災当初は備蓄の水・食料がすぐに枯渇しました。熊本県の動脈である高速道路や国道3号が寸断されたこともあり、本震後数日は危機的な状況におかれました。このような中、山崎パンやフジパンからの大量のパンの提供があり、また鹿児島県日置市からの救援水等によって何とか耐え凌いだ状況でした。
その後、道路の復旧が進んだ20日頃から全国からの物資が届き始め、物不足は解消に向かいました。
これらの救援物資を一人でも多くの方に届くようにと、ボランティアの皆さんに配給部隊を編成していただき市内10数箇所で移動配給を行いました。市職員のマンパワー不足が深刻な中、ボランティアの皆さんのお力添えによって実現できたものでした。
また宇土市が加入している全国青年市長会の災害相互応援要綱に基づく支援等により、全国から数多くのブルーシートや土嚢が届きました。熊本全体が物資不足に陥っているなか、宇土市においてはブルーシートを住民に対して無償配布（拠点配布のほか移動配布も実施）を行ったほか、手持ちが底をついた他の自治体に対しても供給することができました。
ブルーシートは高価なのですが、それを数多く送って頂いた自治体や企業の皆様には心から感謝しています。
このような物資の受け入れや、瓦礫の撤去などにも多くのボランティアの方々のお力添えを頂きました。特に若い中学生や高校生も大活躍で、高齢世帯などの後片付け等において大きな力を発揮してくれました。

今回は、質問書を出しました後で質問内容が今中議員と殆ど同じ内容でありましたので事前に相談して質問の多くを今中議員にしていただくことにしましたので、私は元松市長に対して二期目の市政運営はどうであったか、
また、昨年４月の震災対応はどうであったかということについて改めてお伺いします。何卒宜しくお願いします。

① 元松市長が二期目を勤められて、任期満了まで約4ヶ月となりました。元松市長ご自身で二期目を振り返ってどうであったかお伺いします。マニフェストについては、明日の今中議員の質問にもあるようですから、大まかなことだけで結構でございますので宜しくお願いします。

（元松市長）
　市長として2期目を担わせていただき、3年8ヵ月になりました。
　この間、熊本地震という大きな災害があり3年目4年目は災害対応がメインの仕事となってしまい、当初掲げていたローカルマニフェストに基づく政策の一部について遅延や中止等の対応をせざるを得なくなったことは残念でなりません。
　改めて大自然の驚異と平和であることの大切さを思い知らされた2期目の4年間となりました。
　第2期マニフェストに掲げたのは4分野の52項目で、このうち期間内に達成と達成見込みを合わせて42項目（81％）。遅延により達成が困難、計画中止を合わせて10項目（19％）という内容になっています。
　全体的に見て概ね順調に進められたのが子育て支援分野で、子ども医療費助成の中学3年生まで拡充、多子世帯への給食費助成、全小中学校へのエアコン設置など、大半の項目が達成見込みとなっています。
　少子化、人口減少の時代にあって、子育て世代に残ってもらう或いは宇土市に来てもらうことは、宇土市の将来に向けて非常に重要な課題であり、そのキーワードが子育て支援だと思っています。
　また、地震発生前に着手していた網津防災センターの新設やデジタル防災無線の整備、長部田地区・小池地区の高潮対策樋門の整備。国営事業ではありますが地震の影響で予算確保が危惧された緑川左岸・浜戸川右岸の高潮対策堤防の順調な工事進捗、高規格道路「宇土道路」の工事着手などは一定の評価が出来ると思っています。
　一方で課題も多く残っています。特に地震災害やその後の豪雨災害において多くの道路や河川が被災しました。特に河川整備は地形的な問題もあって喫緊の課題であったものですが、実際、昨年の地震・豪雨により大きな被害が発生しております。流域住民の皆さんにおかれては家屋の損壊、自動車等の水損、農地や農業施設、漁業施設にも甚大な被害となってしまいました。
　県管理の網津川、網田川、潤川、市管理の飯塚川、船場川などの被害が特に大きかったと思っています。
県管理河川も多く私たちの意思だけでは進まない事業も多いのですが、流域住民の皆様にとっては県管理や市管理という問題は関係なく、安全・安心に過ごせることが第一であります。
出来るところから対応せざるを得ないというのが実情でありますが、住民生活に大きな影響を与える河川でもありますので、災害からの復旧や減災的な整備については大きな課題として残っていると認識しております。