![]() 国連人権理事会の「独立専門家(Independent Expert)」であるアルフレッド・デ・サヤス氏(Alfred de Zayas)は、TPPの署名式が直前に迫っている2016年2月2日に、関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請しました。
国連機関がこのような「署名拒否」「批准拒否」の要請をおこうなうことは極めて異例のことであり、TPP「環太平洋連携協定」と呼ばれている貿易協定が、いかに人権と国家主権を踏みにじるものであるかを如実に示すものとなりました。 しかも、この協定の正文は英語・スペイン語・フランス語のみで作成され、5000頁をこえるものなのに、日本語で正文が作成されていません。ですから、与党の国会議員どころが日本政府の閣僚も、ほとんど内容を知らないのです。にもかかわらず、彼らはこれに賛成し、署名と批准に狂奔・邁進しています。 国連人権委員会がTPPは署名も批准もするなと指示 ![]() |
![]() 今日の午前10時から登壇します。
質問は、昨年夏に実施されたプレミアム付商品券の検証について。 市民に対する生活支援と買い物難民を出さない為に商店街を守っていくことについて質問と提言をします。 ![]() |
![]() 子供の貧困率、熊本は17.2%の10位
大人の18%が生活保護世帯以下の収入だそうです。 生活の安定は、働いて収入を得ることですが、非正規雇用の増加で働いても働いても生活苦から抜け出せない家庭が増加しています。 その影響をもろに受けるのが子供達です。 負の連鎖を断ち切らなければなりません。 小泉、安倍政権は、新自由主義、自己責任をかざして格差拡大社会を創りだしました。 国の責任として労働法制を改正し、非正規雇用の増加に歯止めを掛けるべきと思います。 ![]() |
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Author:藤井慶峰(ふじい けいほう)
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