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厳しい冷え込みで水道管が二か所破裂しました。
 大雪に見舞われ最低気温を記録しました。
14時過ぎに水道ポンプが頻繁に作動するのでおかしいと思って墓地の水道を見て回ると水道管が破裂して水が吹き出していました。
 急いで部品を買いに行くと水道パイプなどの売り場には多くの人が部品の買い出しに来ていました。
 多くの家庭で水道管が凍結破裂したようです。


 急ぎ修理して本堂の北側を通っていると壁際からジャージャーと水が流れています。
北側のトイレに行くと壁際のパイプが破裂して廊下まで水浸しでした。
 雑巾で水を吸わせて回収し、再度水道用品を買いに行き18時頃にやっと修理を終えました。
 しかし、見回って発見して良かったです。
気づかずにそのままにしていたら水道料金も上がるし、廊下ももっとひどい状態になる処でした。
 自分で修理しましたので部品代はしめて1200円ほどで済みました。
買った部品は、13ミリの塩ビパイプ50センチ1本、ソケット2個、エルボ1個、蛇口ソケット2個、塩ビ管用接着剤1つ、断熱保温材1m1本。
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【2016/01/25 21:03】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
元農林水産大臣 山田正彦弁護士にTPPの本質を聞く

TPP批准は止められる~山田正彦元農相に聞く(1)
2016年01月20日 14:00 NETIBより

 TPP(環太平洋連携協定)協定をめぐって、開会中の通常国会で審議が本格化する。元農水大臣で、弁護士の山田正彦氏(TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会幹事長)に、TPP協定案の問題点や、加盟12カ国の批准の見通しなどについて話をうかがった。


(聞き手・山本 弘之)



関税収入4,000億円も減収

 ――2015年10月のアトランタ閣僚会議から帰国直後に続いて、あらためてTPP協定案の問題点をお聞きします。

 山田正彦氏(以下、山田) (日本にとって)TPPにメリットがあるのかがまず問われている。農家も、国民、消費者も騙されている。「牛肉が安くなる、豚肉が安くなる」と言われているが、本当にそうなのだろうか。消費者利益を検討する際に考えておかないといけないのは、その分については国家の税収が減ることだ。私の現職時代にTPPで毎週、財務省、外務省、農水省などと勉強会をやっていたが、TPPで税収がいくら減るかと聞いたら、財務省は農産物だけで関税収入が年4,000億円減ると答えた。消費税の食料品の軽減税率で対象が増加した約6,000億円の財源問題が先送りされ大問題になっているが、この農産物の関税収入が減る4,000億円について、政府は誰も触れない。それは誰が負担するか。結局、消費者である国民が負担することになる。牛・豚肉が安くなった分、国民が税金(消費税も含む)でそれを賄うことになる。

 農民にしても、TPP農業対策費が約3,200億円(2015年補正予算)だが、TPPでなくなる制度で、牛肉についての関税を直接生産者に支払いしている畜産振興基金だけで約1,000億円。砂糖では、直接砂糖生産農家に日本の輸入業者などから糖価調整金として徴収し、支援していた1,000億円がなくなることになる。さらに小麦は国家貿易制度は暫く維持するものの、マークアップとして小麦農家への直接支援金600億円がなくなる。畜産農家に、砂糖農家に、小麦農家に直接払っていた分は、この3つだけで2,600億円にのぼる。


農家への補助金がISD条項で訴えられる

 山田 そして農業への補助金そのものが、ISD条項の対象になることが今度の協定文で明らかになった。農業への補助金は除外されておらず、例外事項ではない。TPPは内国民待遇を定め、相手国の企業らを自国民と同じように公平で平等に扱わないといけないとされている。米国のモンサントやデュポンなどの穀物メジャー、アグリビジネス大企業が「我々にも補助金を出せ、そうでなければやめろ。平等にしろ」と求めることになる。応じなければ、ISD条項で日本政府が訴えられる。
 日本政府は、補助金がISD条項に対象にならないように留保していると言うけれど、留保は意味がない。除外ではない。ISD条項の除外になっているのは、オーストラリア、マレーシアの主張で除外された、たばこだけだ。

 ――ISD条項は、米国企業が間違いなく勝つ仕組みですね。農業の補助金はどうなりますか。

 山田 たとえば、米国が日本に農産物を輸出したいが、日本の生産者が補助金をもらっていて、価格安定制度があって、8割9割の差額関税制度をやるということは、彼らにとっては、輸出しても、日本の牛肉豚肉が売れて、自分たちの農産物が売れないということになる。米国の農業生産の80%は、モンサント、カーギル、デュポンなど4社のアグリビジネス大企業で占められている。米国も補助金をジャブジャブ出している。米でも目標価格を設定し市場価格との差額を助成し、トウモロコシでも1エーカーあたり28ドルある。「米国も農業者に補助金出しているから日本もいいじゃないか」という話は通らない。

 それならば、またTPP協定で明らかにしていなければならなかった。企業が政府を訴えるのだから、日本の生産法人や農業法人が米国政府を訴えることができるかというと、1回のISD条項の裁判に6億円かかる。日本の農業生産企業でそのような訴えを起こすことは現実にはできない。米国のカーギルやモンサントにとっては、得られる利益からすれば、6億円の裁判費用はなんでもない。
 結局、日本は政府が補助金も農家に出せなくなることになる。

 差額関税制度など直接の補助金だけでも約2,600億円あるのに、それがなくなって、関税もなくなって、TPP対策費として農家に補填します、助成しますといって済む話ではない。

(つづく)
【取材・文:山本 弘之】

▼関連リンク
・TPP交渉差止・違憲訴訟の会
・TPP大筋合意アトランタ現地報告~山田正彦元農水相

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<プロフィール>
山田 正彦(やまだ・まさひこ)
元農林水産大臣。弁護士。TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長。1942年、長崎県五島生まれ。早稲田大学卒業。牧場経営などを経て、1993年の初当選以来衆院議員5期。農業者戸別所得補償制度実現に尽力。『輸入食品に日本は潰される』(青萠堂)、『小説 日米食糧戦争 日本が飢える日』(講談社)、『TPP秘密交渉の正体』(竹書房新書)など著書多数。
【2016/01/22 12:22】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
世界的に自然災害や武力紛争が続いており、政治も安保関連法の強行採決、TPP合意、消費増税、原発再稼働など国民生活に悪影響が多いことばかりが次々に決まって行くことを憂慮しております。
 これからも、例え嫌われようとも子供達に安心安全な未来を残す為に毒舌を吐いてまいりますのでよろしくお願いします。

 我が家では、昨年三月に長男も挙式、長女、次女の孫の成長が楽しみなこの頃です。
 お互いに日々の生活を大切に暮らしていきたいものです。
 皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
  平成二十八年  元旦
【2016/01/01 17:55】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)


藤井慶峰の日々を綴るブログです。法泉寺のHPへ

プロフィール

藤井慶峰(ふじい けいほう)

Author:藤井慶峰(ふじい けいほう)
1954(昭和29)年5月、宇土市生まれ。
 ペットは愛犬レオとルナ(10年前に捨てられていた雑種犬ですが気が利く我が家の番犬です。レオはオスで門番をしています。お参りの人や用があって来た人は笑顔で迎えますが、怪しい人には吠えます。但し、夜は見知らぬ人には吠えますのでご注意。(噛みはしません)八幡大学第2部法律学科卒業、法泉寺26世住職 大本山総持寺布教師 曹洞宗九州管区教化センター布教師 九州四十九院薬師霊場会理事 熊本市人権啓発推進総室講師 保護司 熊本刑務所教誨師 平成義塾熊本前塾長 ハンセン病市民学会宗教部会世話人 人権啓発映画「新あつい壁」製作上映実行委員会事務局世話人  環境ネットワーク熊本会員 宇土の文化を考える市民の会世話人 不知火竜馬会会員 自殺防止ネットワーク風熊本相談所 
 宇土市議会議員(3期目)

(好きな言葉)希望は高く頭は低く   実るほど頭の下がる稲穂かな    身を削り 人に尽くさん すりこぎの その味知れる 人ぞ尊し
(尊敬する人)お釈迦様  マハトマ・ガンジー  横井小楠  坂本竜馬  吉田松陰 田中正造 西郷隆盛 小松帯刀 天璋院篤姫
(著書)美しい地球と未来を子供たちに ㈱ぱんたか刊 1300円 この本を送料・税込み1000円で差し上げます。

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