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「勿体ない」執念で壊れたプリンターを修理しました。
 おはようございます。
まだ1年ちょっとしか使っていないプリンター複合機、エプソンPX1700Fが突然紙詰まりするようになったので修理に出した処、
修理代が25000円ほどかかるということで修理を断って返品して貰いました。
 同型機の新品を買っても32000円(税込)程度ですから修理するより新しいのを買ったがましと思った次第です。
 23日に受け取り、帰宅してから故障している部分を調べている内に紙送りするローラーを回す歯車が噛み合っていないことを発見しました。
 マイナスドライバーで工夫している内に元の状態に戻すことができて見事に修理完了した次第です。

 修理する側は、部品交換するのが簡単と考えるのでしょうが、使う私としては、25000円も勿体ないですが、捨てるのも勿体ないから自ら修理に挑戦して見事に甦らせました。
「勿体ない」精神は、本当に大切です。
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【2015/11/24 07:58】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
TPPによって国が崩壊する・・・米韓FTAで韓国はボロボロ・・日刊ゲンダイ
TPPでこの国がどうなるか、韓国の弁護士さんが警告・・・日刊ゲンダイより

韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至
2015年11月18日  日刊ゲンダイ

 安倍自民が臨時国会の開催を拒否し、たった2日間の閉会中審査で押し切ろうとしたワケだ。TPPのモデルとなった米韓FTA(自由貿易協定)を批准した韓国は、発効から3年でボロボロになっているという。16日に行われたTPP交渉差し止め・違憲訴訟の第2回口頭弁論に合わせ、米韓FTA反対運動を主導する韓国弁護団が来日。団長のソン・キホ弁護士による講演でその惨状が明かされた。

「第3の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は2012年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、FTA批准案を強行採決した。農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から1年で畜産業の7割が廃業。14年の米国からの農畜産物輸入額(穀物を除く)はFTA発効前と比べて72.3%も増加した。それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、24%の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。



 ソン氏はこう話した。

「競合のないモノは売り手の言い値が通る。関税分の利ざやは業者の懐に入り、政府は税収を失い、国民に増税負担がのしかかるという構図なのです。その上、輸出額は10カ月連続で下げ続け、今年10月は前年同月比15.8%も減少した。この6年2カ月で最悪の数字で、リーマン・ショック以降で最大の下落幅です。対米輸出額も4月以降、下げ幅が拡大している。米国の景気は回復しているのにヒドイありさまなのです。韓米FTAはひと言で言うと大失敗。韓国政府が喧伝した目標はことごとく挫折しています」

 薬価にも影響が広がる。韓国では先発薬が後発薬より30%割高。そのため、特許を持つ米製薬会社が後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。

 トドメは国家の主権を奪うISD条項だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも75の国内法改正が実施される。米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約47億ドル(約5800億円)の賠償を求めて係争中だ。

 安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。TPPを批准したら、この国は本当に終わる。

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講演するソン・キホ弁護士(C)日刊ゲンダイ
【2015/11/19 09:09】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
TPPの正体は、貿易協定に名を借りた国家侵略
TPPについて立教大学経済学部教授 教授 郭 洋春 先生が詳しく書いておられますのでご紹介します。

TPPは協定の名を借りたアメリカの国家侵略!(中)
2015年11月11日 11:09 NETIBより

立教大学 経済学部 教授 郭 洋春 氏


◆投資家(企業)が相手の国家を訴える

 ――米韓FTAが施行(12年3月)から3年以上が経ちました。その間どんな問題が起こっていますか。

 郭 米韓FTAが発効されてからの韓国社会では、この3年間に大きなものだけでも、多国籍法律事務所「マクダーモット・ウィル・アンド・エメリー」ソウル事務所開設、米国商務省が三星電子・LG電子の冷蔵庫に反ダンピング関税を賦課、マイクロソフト社が国防部に賠償請求、BSEが発生後も充分な調査ができず輸入継続、中小企業IT産業育成政策にブレーキ、韓国版エコカー減税制度が2年間延期、15年からコメ市場開放決定など、約15件の出来事が起きています。一言で言うと、締結前には「まったく予想できなかった」ことが次々と起きています。
 米韓FTAもTPPも「農業関税」にスポットを当てて議論されることが多いのですが、この約15件のうち、「農業関税」関連は1件だけです。それよりも、非関税分野で、消費者である国民に不利益を与えるような事例が現実に多々起きています。
 日本でも悪名高い「ISDS条項」第1号は、締結後わずか8カ月で発動されています。アメリカ系私募ファンド(日本では東京スター銀行などを傘下に置いている)が、韓国政府を訴えました。理由は2つあり、1つ目は「07年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認(露骨な売却益だけを狙った商行為だった為)を数年間先送りしたため(12年に銀行売却を承認)外換銀行の価値が下落して、ローンスターが皮算用していた金額が得られなかったので、それを補填しろ」というものです。2つ目は、韓国政府はこの売却益に関して課税をしました。ところが、ロースターは子会社がベルギーにあり、韓国とベルギーはFTAを結んでいるので、「“二重課税防止条約”の原則に基づき支払う必要がない」というものです。調べでは、ベルギーの子会社はペーパーカンパニーで、同社はベルギーでも税金を払っていません。
 訴えを受けた国際投資紛争解決センターで、今年5月に初公判が開かれ審理続行中です。もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」(5兆ウォン、約5,500億円)が国民の血税で賄われることになります。

 ――すごい金額ですね。そもそも「ISDS条項」とはどのようなものですか。
 郭 「ISDS条項(Investor State Dispute Settlement)」はTPPでも入ります。米韓FTAもTPPも国家間の条約にも拘わらず、「投資家(企業)が進出先で不当な扱いを受け、期待した利益が上がらないと判断すれば、相手の国家を訴えることができる」というものです。ちなみに、韓国では「毒素(POISON)条項」と呼ばれています。
 最初に「ISDS条項」が注目されたのは、1994年に締結されたNAFTA(北米自由貿易協定)でアメリカの企業がカナダ政府を訴えたケースです。アメリカの廃棄物処理業者がカナダで処理をした廃棄物(PCB)をアメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は「環境保護上の理由から」、アメリカへの廃棄物の輸出を一定期間禁止しました。これに対してアメリカの廃棄物処理業者は「ISDS条項」に基づいて、カナダ政府を提訴、その結果、カナダ政府は823万ドル(約10億円)の賠償金を支払わなければならなくなったのです。

◆TPPでアメリカ企業が加盟国内で好き勝手な振る舞いを

 ――アメリカの企業が「ISDS条項」で訴えた場合は、100%負けがないと聞いています。それは本当ですか。
 郭 それは本当です。UNCTAD(国連貿易開発会議)の調査(11年までの統計)によると、NAFTAでの紛争件数46件のうち、アメリカが訴えられた件数が15件あり、それ以外はアメリカの企業がカナダ、メキシコ政府を訴えています。その結果、アメリカの敗訴はゼロで、逆にアメリカの企業がカナダ、メキシコ両政府を訴えて一部容認か和解を含め賠償金を得た件数は6件あり、請求棄却はたった6件で残りは不明か係争中です。
 現在のISDS条項は、「アメリカ企業の勝手な言い分、横暴がまかり通るための盤石の武器」と化してしまっています。たとえば、先ほどのカナダのPCBのケースですが、現在の社会では環境を破壊する企業活動は禁止されています。その原則に立てば、カナダの行動は正しいと言えます。それにも拘わらず、アメリカの企業は「企業の“自由”な経済活動」の名のもとに、環境破壊・人体に悪影響をおよぼす製品開発・企業活動を他国で行おうとしているわけです。要するに、アメリカの企業に問題があることは明らかです。

 ――ところで、アメリカ企業が「ISDS条項」で訴えた場合は、どうして負けることがないのですか。
 郭 「ISDS条項」には、数々の問題点があるのですが、一番大きな問題点は、訴えを裁く機関が「国際投資紛争解決センター」に限定されており、その議長、仲裁審判員が不公正である危険が高いことです。
 司法主権の原則に立てば、近代国家においては、自国内で起こる紛争は、たとえ外国の企業であろうとなかろうと「その国の裁判所の管轄に従う」ということになっています。しかし、「ISDS条項」の訴えに関しては、その司法権を外部の第三者機関である、国際投資紛争解決センターに奪われてしまいます。
 しかも、この国際投資紛争解決センターは、世界銀行傘下の組織なのです。世界銀行の総裁は、1946年設立時点から一貫してアメリカ人です。また、議決権の割合を決める最大の融資国もアメリカです。さらには、仲裁審判員の最終任命権は、そのアメリカの影響下にある国際投資紛争開発センターの事務総長が持っているのです。要するに、国際投資紛争解決センターは国際機関とは名ばかりで、アメリカの影響力が非常に色濃い組織で、とても中立とは言い難いのです。

 「米韓FTA」に関して言えば、さらにもっと驚くべき「不平等条約」になっています。「ISDS条項」は、韓国国内においては韓国の法律より優先されますが、アメリカ国内ではアメリカの法律が優先されるのです。つまり、アメリカの企業が韓国で起こした紛争は「ISDS条項」に基づいて、国際投資紛争解決センターで審議されます。しかし、韓国の企業がアメリカで起こした紛争は、アメリカの国内法で処理されることになっています。簡単に言いますと、韓国には独自に紛争を判断する司法主権が与えられていないのに、アメリカは司法主権を行使(自国の法律に基づいて韓国企業を処罰)できることになっているのです。

 もともと「ISDS条項」は、新自由主義思想(※)の産物なのです。アメリカは新自由主義を自国では弱体化させながら、「アメリカの企業には、TPP加盟国内で、好き勝手な振る舞いをさせる」ことを狙っています。ISDS条項の適用範囲はとても広いので、ありとあらゆる分野で、国家が投資家(企業)から国際訴訟の標的にされる可能性が極めて高いと言えます。このような「ISDS条項」の本質的な内容については、日本の国会ではほとんど議論がされていません。
 それと付け加えるならば、この「ISDS条項」は訴えられたら、必ず莫大な訴訟費用がかかり、しかも負けたら、莫大な賠償金を支払わされるので、チリング・エフェクト(萎縮効果)が大きく働きます。いつ発動されるかわからないので、韓国政府は弱腰になり、戦意を失くし、和解に入ってしまいます。あるいは、規制をかけることを諦めてしまうのです。

 韓国政府は、13年2月に「韓国版エコカー減税制度」の2年間延期を公表しました。韓国のエコカー制度は、日本より進んでいます。2,000cc未満の車を買うと300万ウォン(日本円で約30万円、当時)の補助金が出ます。逆に2,000cc以上の車を買うと300万ウォンの課金がされるというものです。この制度を韓国政府は、15年5月から開始しようとしていました。しかし、アメリカ自動車工業会から、「ISDS条項」をちらつかされて、「これはアメリカの自動車産業には不利な制度だ」と言われました。すると、すぐに韓国政府は2年間の延期を決めてしまいました。アメリカは2,000cc以上の車しかつくっていなかったのです。
 しかし、よく考えてください。地球に優しい環境を推進する韓国政府の政策は、まったく間違っていません。これがチリング・エフェクトの恐ろしさです。このような萎縮は今、韓国のあらゆる分野に蔓延しています。

◆※「新自由主義」思想
創始者は1912年生まれの経済学者であるミルトン・フリードマン。個人の自由や市場原理を再評価し、政府による介入は最低限にすべきだという考え方。 日本では80年代の中曽根康弘政権時代から始まり、小泉純一郎政権による構造改革路線で全盛期を迎える。新自由主義思想には、社会的秩序の維持、倫理観の尊重という概念はない。連想される言葉は、「市場原理主義」、「トリクルダウン理論」、「民営化」、「自己責任」、「規制緩和」などである。

(つづく)
【金木 亮憲】

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<プロフィール>
kaku_pr郭 洋春(カク・ヤンチュン)
1959年7月生まれ、立教大学経済学部教授。専門は、開発経済学、アジア経済論、平和経済学。著書として、『韓国経済の実相─IMF支配と新世界経済秩序』(柘植書房新社)。『アジア経済論』(中央経済社)、『現代アジア経済論』(法律文化社)、『開発経済学―平和のための経済学』(法律文化社)。共著として『移動するアジア』(明石書店)、『環境平和学』(法律文化社)、『グローバリゼ―ションと東アジア資本主義』(日本経済評論社)、その他多数。
【2015/11/13 05:57】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
18歳選挙権、高校生が安保法制反対の声を上げ続ける。
18歳選挙権、高校生が政治を創っていく

新自由主義の小泉政権とそれを支えた竹中平蔵氏、安倍政権は、国民生活を破壊する政策を次々に実現しています。
労働者の40%は、派遣やパートなどの「非正規雇用」です。
 低賃金と生活保障もない労働環境の中で、結婚することもマイホームを購入することも諦めざるを得ない社会の中で夢も希望も奪われてしまいました。
 安倍総理は「一億総活躍社会」と言いますが、活躍できない社会を創った張本人が安倍総理ではありませんか。
少子化の問題も少子化にならざるを得ない政策を進めて来たのは、ほかならぬ自公政権であります。

 人は、抑圧されればされるほど強く反発します。
この高校生達の力は、やがてこの国を変える大きな力になることでしょう。
【2015/11/09 06:33】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
最高裁で判断が下れることになった二つの訴訟
 昨日のニュースで、今年中に判断が下されるであろう二つの大きな訴訟事件が報道されました。
ひとつは、女性の再婚を離婚後半年経過後でなければ認められない現行民法の規定が男女平等の原則に反すると言うものです。
この規定は、女性が結婚する前に前夫との間に懐胎した子供を出産する可能性を避ける為に設けられた規定です。
 私は、妊娠診断が出来るのは3ヶ月程度のようですから、6ヶ月という期間を3ヶ月に改定すれば良いのではないかと思います。
全く、猶予期間を無くした場合、結婚後に生れた子供が前夫の子なのかどうかで、不信感や争いを生じることもあり得ます。
その結果、夫婦が破たんしたら不幸です。

 中には「離婚するしないで争っている時に妊娠などするはずがない・・・」と主張される方もおられるかもしれませんが、私が知る夫婦で、旦那が浮気して毎日、夫婦喧嘩していました。
 結局離婚したのですが、離婚後に妊娠が分かり女の子が生まれました。
母親は、離婚しましたからその子を置いて出て行き、祖父母が育てられました。
 私は、祖父母と嫁さんから離婚前に相談を受けていましたから「なんで、喧嘩して別れ話をしているのにすることはするのか・・・」と怒ったことでありました。
 男と女、不可思議なものです。
 その子の誕生日には、ささやかなお祝いを届けさせていただきました。
もう、その子も30歳になっているかと思います。

  また、40年ほど前のことですが、ある男性がお見合いして結婚されました。
どちらも初婚でしたが、早産でも異常妊娠でもないのに、結婚後10月経たない間に赤ちゃんが生まれて大変な問題になったことがありました。
勿論、結婚前に交際を続けていた夫婦で妊娠したのであれば「出来ちゃった婚」でこれは多いことでもありめでたいことでもあります。
ところが、この女性は、結婚前にお付き合いしていた男性との間に懐妊したことを誰にも言わずに結婚したのです。
夫としては、「騙された」ということで、他人の子供を育てさせられる夫は堪ったものではないでしょう。
 この夫は、それでも「生まれて来た子供に責任は無い」と我が子として育てられました。
頭が下がりますが、気が重たくなる事案でありました。

 もうひとつの裁判は、夫婦別姓の問題です。
民法では、夫婦どちらかの姓を名乗ることを義務付けています。
仕事の関係で「事実婚」で別姓で生活しておられる方も多くなったようですが何かと不便が生じることが多いようです。
別姓でなくても、仕事上、婚姻前の姓を名乗っておられる方もおられます。
これは、実に悩ましい問題です。
生れて来た子供をどちらの姓にするのか、別姓の場合、離婚したのかと思われることもあるでしょう。
子供も悩むことになる可能性もあります。

 これは、「愚策」とお叱りをうけるかもしれませんがあくまでひとつの案として申し上げます。
今の民法の通りに別姓は認めない。
その代わり、住民票、印鑑証明書など業務上必要な書類には、本人の希望により、旧姓を列記することが出来るようにする。
そうすることによって、結婚して姓が変わっても仕事上の関係で旧姓を堂々と使えるようになるのではないでしょうか。
 最高裁判所裁判官も悩まれる事件ではあります。
【2015/11/05 11:42】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)


藤井慶峰の日々を綴るブログです。法泉寺のHPへ

プロフィール

藤井慶峰(ふじい けいほう)

Author:藤井慶峰(ふじい けいほう)
1954(昭和29)年5月、宇土市生まれ。
 ペットは愛犬レオとルナ(10年前に捨てられていた雑種犬ですが気が利く我が家の番犬です。レオはオスで門番をしています。お参りの人や用があって来た人は笑顔で迎えますが、怪しい人には吠えます。但し、夜は見知らぬ人には吠えますのでご注意。(噛みはしません)八幡大学第2部法律学科卒業、法泉寺26世住職 大本山総持寺布教師 曹洞宗九州管区教化センター布教師 九州四十九院薬師霊場会理事 熊本市人権啓発推進総室講師 保護司 熊本刑務所教誨師 平成義塾熊本前塾長 ハンセン病市民学会宗教部会世話人 人権啓発映画「新あつい壁」製作上映実行委員会事務局世話人  環境ネットワーク熊本会員 宇土の文化を考える市民の会世話人 不知火竜馬会会員 自殺防止ネットワーク風熊本相談所 
 宇土市議会議員(3期目)

(好きな言葉)希望は高く頭は低く   実るほど頭の下がる稲穂かな    身を削り 人に尽くさん すりこぎの その味知れる 人ぞ尊し
(尊敬する人)お釈迦様  マハトマ・ガンジー  横井小楠  坂本竜馬  吉田松陰 田中正造 西郷隆盛 小松帯刀 天璋院篤姫
(著書)美しい地球と未来を子供たちに ㈱ぱんたか刊 1300円 この本を送料・税込み1000円で差し上げます。

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