お説教中にお爺ちゃんになっていました。
　昨日は、山鹿市杉の日輪寺様の彼岸説教でした。
　10時前に家内から「娘の陣痛が始まったから病院に行く」とメールが来て11時前に説教を始めて12時前に控室に帰ってみると「10時59分に元気な女の子が生まれた・・・」とメールが来ていました。
　2510グラムの元気な女の子です。
　遂にお爺ちゃんになりました。感謝感謝です。

　やがて、楽しみは「子守」になりそうです。

　今日は、10時から檀家様の一周忌を勤め、13時から玉名市石貫の広福寺様の彼岸法要の法話でした。
　明日は、10時から赤穂浪士の遺髪が祀られている山鹿市杉の日輪寺様、14時から熊本市河内町の江月院様のお彼岸法要の法話を勤めます。
　彼岸は過ぎましたが、土日に合わせて法要を営まれる訳です。
若いお父さんお母さんが子供連れでお参りになっておられてとても良い雰囲気であります。


お彼岸に相応しい話をひとつ・・・「情けは人の為ならず　巡り巡りて我が身まで」と言う諺があります。
この短いＣＭをご覧ください。感動します。
タイで話題の感動のＣＭ、日本語字幕あり

　昨日は、14時から17時まで熊本市の五福公民館で開かれる田中正造研究会の参加しました。
熊本大学の小松裕教授が代表を勤められる研究会でもう２０年を超える活動が続いています。
昨日は、栃木県の下野新聞社(しもつけ新聞社)の記者さんが、熊本の田中正造研究会と水俣病関係の取材に来られました。
　来週の新聞に掲載されるそうです。
　今年は、田中正造翁が亡くなられてから１００年になります。
翁が生きておられたら、今のこの国の惨状を見てさぞかし嘆かれたことでしょう。しかし、決して放置することはなく先頭にたって指揮されたことと思います。
　私は「田中正造は政治家の鏡だ」といつも言っておりますし少しでも翁に近づきたいと思っております。
　私利私欲を棄てて常に社会的弱者、国民の側に立って行動した翁の生きざまは人間として、政治家としての生きる姿勢を示してくれています。
　足尾鉱毒事件で犠牲になっている人々、国土を守る為に衆議院議員を辞職して明治天皇に直訴して救済を訴えたことは有名です。
　「赤貧の人」、お金は、常に貧しい人々を救済する為に使って自らは常に貧乏生活をしていたそうです。
　福島第一原発事故後も原発再稼働、原発を海外に売ろうとする安倍総理、利益ばかり追求する企業と政治家集団、「田中正造はいないのか？」と言いたいところです。

　２０２０年のオリンピックが東京で開催されましたが、福島第一原発事故による放射能汚染、汚染水の海洋流出による人体への影響を風刺する漫画が新聞に掲載されたそうです。
　地震と津波による災害だけなら７年後には、世界中の国々から復興を祝福して参加してくれるでしょうが、放射能汚染と原発事故の処理は簡単には行きませんから、東京オリンピックまでまだまだ大きな壁がありそうです。
放射能汚染の風刺漫画

　多岐に亘る答弁有難うございました。
この公契約条例の制定を求めている日本弁護士会、連合などの資料によりますと、現状の問題点として、建設業では、本市の場合は「最低制限価格」を設けていますからいくらかの歯止めを掛けられていると思いますが、一般的には、低価格での契約が多くなり、利益確保の為に少人数による労働の為に労働条件の悪化。また、下請け、孫請けと各段階で経費が引かれてしまって労働者は生活賃金さえ得られなくなってしまうこともあります。
大阪市では、市営地下鉄の構内清掃についての民間委託先の労働者がフルタイムで働いても生活保護の基準以下の賃金しか貰えず、生活保護が認められたこともあったそうです。
また、２０１１年の夏、大阪府泉南市では、市立小学校のプールの開放日に小学一年生が溺死するという痛ましい事故が起きました。監視業務をしていたのは、管理運営を委託された民間企業でしたが、当日、監視員が１人しかおらず、委託を受けた会社は、「委託料から出せる日当が安くて人が集まり難かった」とコメントしております。
このようなことが、絶対に起きないようにしなければなりません。
先程、野口議員の質問の中で、武雄市の樋渡市長が「経済効率だけで民間委託をやっていたらどこの会社も請け負わなくなる、結局、行政がやらなければならなくなる可能性がある」と言われたとの発言がありましたが、私もそう思います。
公契約条例の制定によるメリットとして、適正な委託費、適正な入札額によって適正な賃金、労働条件によって、安定した収入、職業の安定性の確保、安全性が確保される。その結果、質の高い公共サービスが提供されることになり、市民からは利用料や税収と言う形で返ってくるということであります。
市長、市の非常勤職員の給与、本当に安いですよね？公契約も民間委託、公共工事、非常勤職員、いろいろ違います。
直ぐに、結論を出して欲しいとは、申しませんが、現状をしっかり調査していただき、是非とも公契約条例の制定に向けて準備を進めていただくことを強く要望しておきます。
私も自分なりに宇土市の公契約条例案を作成しております。それを出すか出さないか、今後の動向を見極めて参りますのでよろしくお願いします。

(総務部長)
議員のご質問の趣旨は，本市の公共施設における指定管理者の案件，市が直接，雇用している非常勤職員等の案件，公共工事等における入札条件の案件になると思われます。

　まず，本市の指定管理施設で働く労働者の賃金実態と今後の改善策についてお答えいたします。
現在，市が指定管理者制度を導入している施設は平成２５年４月１日現在で１５施設ございます。この１５施設の内，長浜福祉館や網津公民館網引分館など地元団体等に特例で委託している施設を除く１０施設について，賃金実態調査を行いました。調査は厚生労働省が示している最低賃金以上かどうかを確認する方法により行い，その結果，全ての施設において熊本県の最低賃金６５３円以上でございました。
　今回の調査では全ての施設で熊本県の最低賃金以上ではありましたが，最低賃金に極めて近い単価の施設もございました。従いまして，今後の改善策としましては，施設所管課で毎年行うことになっておりますモニタリング調査において，賃金実態調査の項目を追加するなど，賃金実態についても定期的に確認できるような仕組みを考えたいと思っております。
また，指定管理委託料の見直し検討につきましては，各施設共に更新の時期がございますので，その際に改めて人件費も含めた適正な金額を精査してまいります。

次に，市が直接雇用している，非常勤職員の賃金の実態と今後の改善策についてお答えいたします。
最初に，勤務時間についてですが，勤務時間は，概ね週１６時間から週２９時間以内で勤務いただいています。（一部の非常勤職員（ＡＬＴ）については，週３５時間で勤務いただいているケースもあります。）
　次に，社会保険については，関係法令に基づき，週２９時間以上で勤務いただく場合に適用しています。また，雇用保険については，関係法令に基づき，３１日以上で週２０時間以上勤務いただく場合に適用しています。
　年次有給休暇についても，関係法令に基づき，週の勤務日数や年間の勤務時間等により任用後６ヵ月経過後から１年間につき，週４日勤務の場合は７日間，週５日勤務の場合は１０日間を付与しています。
　次に，非常勤職員の報酬額については，１時間当たり，一般事務関係・用務員関係は７１５円，保健師・看護師は１，１４０円，教職員関係は１，０００円から１，４００円を支給しています。そのほか，これまで培われた専門的知識や経験を活かしていただく分野については，月額報酬として１３９，０００円から１６０，０００円を支給しています。
　通勤手当等の各種手当については支給していません。
　本市の非常勤職員の中には，ご家族の税扶養や健康保険の扶養の範囲内での就業を希望される方が多く見受けられますことから，ご家族の扶養の範囲内での就業を希望される方々にとっては，勤務時間等を含め就業しやすい賃金形態ではないかとも考えられます。
　また，熊本県緊急雇用創出基金事業を活用して，これまで就業する機会がなかった若年層を対象とした未就業者に限定して募集を行い，現在任用している部署もあります。
　次に，今後の改善策についてですが，現在，国おいて多種多様な景気回復策が実施されていますが，一部の大企業等においては業績向上等により従業員等へ利益還元策が実施されているところもありますが，中小企業や地方経済まではその波及効果が表れていないのが現状であると考えます。
　今後，非常勤職員等の雇用形態や賃金形態については，当然，より良い制度構築に努めて参りたいと考えていますが，社会情勢や経済情勢，本市の財政状況，各市の非常勤職員の任用状況などを勘案しながら，通勤に係る費用弁償の支給や報酬額の改定等について検討していきたいと考えます。

最後に，公共工事等の入札条件に関わる案件についてお答えいたします。
公契約条例を制定している自治体につきましては，少しずつ増えている状況にはございますが，まだ，全国的には少ないと把握しております。
この条例制定にあたっての最大の目的は，民間企業が低価格による契約を締結するに際し，その利益減少を人件費削減に転嫁することを防止することにあると考えております。
　
議員ご指摘のように，公共工事の入札において，価格競争の結果から，労働条件の悪化，公共工事の品質悪化等の懸念が発生する恐れがあります。
　
このような懸案事項を防止するため，本市においては，平成23年7月から公共工事における品質管理，建設業者の保護育成，現場労働者の低賃金防止・安全性の向上等を目的として「宇土市変動型最低制限価格制度」の導入を行いました。
導入の結果，前後2年間の比較で，平均落札率に変わりはありませんが，
最低落札率につきましては，
導入前49.94%，導入後79.21％という結果になっております。
また，工事検査の評点につきましても，最高ランクのAランク評点の工事が増加し，Cランク評点の工事は減少しており，明らかに工事内容は改善され，導入の効果が出ているものと考えております。
　
　しかしながら，当該制度の導入により，賃金下限額を提示させることで，労働者の賃金が下限額に近づいてしまう可能性も否定できません。
　そのため，公契約条例を制定している他自治体につきましては，工事入札に関して，一定条件の基で行われており，工事の設計金額が5千万円以上を対象とする自治体，あるいは6億円以上を対象とするなどの条件が付けられており，当市においても十分検討しなければならないと思っております。
　
このようなことから，本市としましては，先ほども申し上げましたが，「変動型最低制限価格制度」を設け，「公契約条例」制定につきましては，他自治体の制定状況等を勘案しながら調査・研究を行いたいと考えております。

　無所属の藤井です。今回も一般質問の機会を頂き有難うございます。
今回は、公契約条例についてのみ質問をさせていただきます。執行部におかれましては、質問の趣旨を御理解いただき真摯なるご答弁をお願い致します。

公契約条例の制定についての質問でありますが、偶々、最終日の福田議員と同じ質問になりましたが、それだけ公契約条例の必要性について思いがあると言うことでしょう。
　先ず、公契約条例というのは、耳慣れない言葉であり御承知でない方もおられるかもしれませんので、御説明を申し上げます。
公契約条例といのは、国や自治体が公共工事、公共サービスの提供、物品の購入をするとき、あるいは民間企業などに委託する時に結ぶ契約が公契約です。
この公契約を結ぶにあたって、安心して働ける雇用環境の維持、生活賃金や障がい者雇用、環境、地域貢献、企業の永続性など社会的価値を国や自治体が入札や落札者決定で評価することを定めるものが公契約法・公契約条例であります。つまり、過度の低価格による入札や受注によって事業者が経営難に陥ったり、労働環境の悪化、公共サービスの低下、工事の品質の低下を招かないために歯止めを掛けようと言うものであります。
現在、国は公契約法を制定していませんが、地方自治体で千葉県野田市、神奈川県相模原市、川崎市、東京都多摩市などがこの条例を制定しております。
九州では、どこの自治体も制定してはおりませんが、本市に於いて制定出来ないものかと考えるのであります。

　特に、小泉内閣の行財政改革以後、国や地方公共団体に於いても厳しい財政運営を迫られ、公共サービスの効率化、コストダウンが求められております。公共工事や委託事業などの公契約の価格は、過当競争とあいまって、低価格・低単価の契約や受注が増大していると聞いております。
　この為に、受注先である民間企業の経営の悪化と労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招くと言う問題が発生しております。
　さらに、業務委託にかかる人件費は、物件費として扱われる為、労働基準法や最低賃金法が順守されているかどうか、発注者には関与しにくい構造となっていますので、委託業務を担う労働者は、社会保険の不適用、賃下げや解雇の脅威にさらされていると言う現実があります。
　例えば、非正規労働者は労働者全体の約４割に達し、年収２００万円以下の労働者がこの１０年間で１０００万人を超え、生活困窮者は増大の一途をたどり、生活保護受給者は１５８万世帯を超え、２００万人を超える状態が続いています。
本市でも、徹底した行財政改革を進め人件費の抑制の為に非常勤職員を多く採用して居る訳ですが、その職員の給与は、とてもとても生活していけるレベルではありません。勿論、扶養控除、配偶者控除が受けられる範囲内で働きた人もいるでしょうが、極めて低賃金であり、民間企業でも同じであります。このような働く人達にとって厳しい状況は、市民サービス、公共サービスの低下にもつながりかねませんし、市税の減収に繋がり、逆に社会保障費の増加を招くことにも繋がって行きます。
　こうした状況を打開し、真の豊かさを実感できるより良い社会を実現する為には、不公正な取引関係を改善すると共に、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労働保険の全面適用を徹底させなければなりません。さらに、男女共同参画社会の構築や障害者雇用の促進などの施策を積極的に進める必要があると思うのであります。
　以上の理由から、是非とも公契約条例の制定を希望するものであります。
総務部長に御答弁をお願いします。

９月宇土市議会の一般質問は明日(６日)の３番目、昼前の予定です。
質問内容は、公契約条例の制定についてのみです。

①本市に於いても「公契約条例」の制定をする考えはないか？

地方公共団体では、業務や施設の管理を民間に委託することが
多くなった、それは、業務の効率化や経費の削減が主な目的で
あるが、そのことによって、委託先の職員の待遇が悪く、賃金や
労働環境の問題が発生していることもある。
官製ワーキングプアと言われるのもその一例である。
　また、公共事業の入札に於いて事業の減少によって、業者間の
過剰な価格競争が行われていると言うのも現実である。
その結果、労働条件の悪化や会社の経営にも影響を及ぼし
職員待遇の悪化、企業経営の悪化を招いている現実がある。
「安かろう、悪かろう」では、社会的にもマイナスである。
このような問題を防止する為には、本市でも「公契約条例」を
制定して、健全な企業経営と労働環境を守り、結果として
明るく希望の持てる宇土市を創ることができる。
是非、本市でも「公契約条例」を制定していただきたい。

アメリカによる日本完全支配のシナリオは、着々と進んでいます。
ＴＰＰのＩＳＤＳ条項による日本支配