金か命か、どっちが大切なのか？
為政者は、この心からの叫びを聞くべきだ。





今日行われた泊原発廃炉訴訟第６回口頭弁論で、高校２年生の戸苅春香さんが意見陳述をする予定でしたが、直前になって認められませんでした。終了後の報告会で本人が朗読した陳述書の一部を本人の了承のもとに公開します。日本の全ての大人たちは、彼女の声を聞くべきです。そして、彼女の訴えに応えるべきです。是非ともシェア・拡散お願いします。
原告意見陳述要旨（２０１３年７月２９日）　原告　戸苅春香
２０１１年３月の原発事故は私の人生を一気に曇らせました。福島原発の状況を報道するテレビの声を聞きながら、私は不安でのどが詰まるような思いがし、視界が灰色になっていくように感じました。あの時の報道でも既に日本国民へ向けての計画的なだましが始まっていたのだと思うと、なお、怖ろしい思いです。私はそれまで、日本がこんな残酷な国だったとは知りませんでした。私は事故からの２年間、この時代に生まれてきたことを何度悔やんだかわかりません。（中略）
未だに原発を続けようとしている、というところを見ると、知らない、というか知ろうとしない、知りたくないんだと思いますが、もうすでに放射性物質による健康被害は出ているんです。後回しにしていられる問題ではありません。
みるみるうちに人口は減ります。子供がいなくなります。子供がいなくては未来がありません。
自分はもうすぐ死ぬからどうでもいいと思っているんですか。何も心配せず食べたいものを食べ、行きたい所へ行ける幸せな子供時代を送り、この先何が起こってもどうせ自分が居ないのだからどうなってもいいと思っているんでしょう。たとえ汚染されたものを食べ発病しても寿命だと思って死んでいくのでしょう。（中略）
自分だけいい思いをして子供も未来を汚しても平気なんですか。罪悪感もないんですか。恥ずかしくないんですか。（中略）
ドイツは福島原発の事故を機に原発推進派だったメルケル首相が脱原発を決定しました。それなのになぜ、日本にはそうする勇気がないんですか？これだけひどい事故を起こしておきながら、国民のほとんどはその被害に自覚さえありません。日本は命よりも経済を優先し、ぐずぐずと原発を動かし続ける、こんなだらしない国だったんですか？さらに、大事故を起こした実績のある日本の原発を恥もなく輸出しようだなんてもってのほかです。一番大切なものを忘れて人間として正しい選択ができなくなっているんじゃないですか。無表情で必死に言い訳をして原発を動かし続けようとするその精神が理解できません。
いい加減目を覚ましませんか。（中略）
現時点でもうすでに大人が残した原発は私たち子供にとって大変な重荷です。それをさらに増やすつもりですか。自分の子供や孫の顔を思い浮かべてもう一度よく考えてください。私たち子供は大人たちに憤りを感じています。
私はたかが電気のために命を危険にさらし、涙を流すなんて、まっぴらごめんです。そんなものに人生を左右されるのも、未来を縛られるのも許せません。
未来はあなたたちのものではありません。私たち子供のものです。
大人の一時的な都合で私たちの未来をこれ以上汚さないでください。
私たちの夢を奪わないで下さい。

原発は要らない女性の会からのメールです。
是非、読んでいただきたいので公開します。


皆わかっていることですが、あの時からずっと我々首都圏の人間も内部被爆しまくっています・・・特に小さな子供や女性は深刻な被害が今後出てくるでしょうね・・・。

どうせまた隠蔽するんだと思いますが、どうせ隠蔽するなら政府がキッチリ治療費などの面倒を一生みてほしいものですよね・・・。

【 首都圏の土壌汚染深刻　35地点でチェルノブイリと同レベル 】

「放射能雲が関東地方を襲った3月15日夕方以降、さいたま市、川口市では（外の）空気さえ吸ってはいけなかった」。こう語るのは埼玉県の中学校で理科教師をつとめる川根眞也さんだ。風が福島から関東方面に吹いたこの日、川根さんは放射能測定器で両市の放射線量を計った。

「安全だ、心配ない」を繰り返す行政の発表やテレビの報道とは裏腹に関東地方は、やはり高濃度の放射性物質で汚染されていた。市民有志からなる「放射能防御プロジェクト」が首都圏150か所の土壌を測定したところ、35地点でチェルノブイリ原発事故の「一時移住区域」「希望移住区域」「放射線管理区域」と同じレベルのセシウム(合算値）が検出された。

調査方法は表面から５cm、砂場は15cmを採取した。期間は6月初旬から7月中旬。市民150人が1人１カ所ずつ身近な場所の土壌を採取し、すべての検体を横浜市内の民間調査機関に持ち込んだ。

調査地点のうちセシウム汚染が最高値を記録したのは埼玉県三郷市早稲田植え込みで91万9,100Bq/㎡。チェルノブイリ事故の「一時移住区域」（移住・立ち退きの義務がある）と同じレベルだ。
　
次に高かったのが千葉県松戸市紙敷の園庭で45万5,845Bq/㎡。チェルノブイリ事故の「希望移住区域」（移住の権利が認められる）に匹敵する。松戸市はじめ首都圏の5ヵ所でこの「希望移住区域」と同レベルのセシウム（合算値）が検出された。

チェルノブイリ事故の際設けられた「放射線管理区域」に相当するのは東京文京区小石川4丁目の植え込みをはじめ29ヵ所。
　
チェルノブイリ事故では行政が住民を大量に避難させたが、それでも後にガンや白血病が多発した。首都圏では行政が「避難」の二文字を発する様子はない。事故を起こした福島第一原発間近の福島市においてさえ、政府の現地対策本部は「国が安全と認めた所には強制はしないが留まっていただく」と冷淡なのである。

調査に加わった横浜市内のある母親は嘆息しながら語る。「私たちが暮らす場所にこんなに放射能が降り積もっていたのかと驚く。子供は泥んこになって遊ぶので心配です」。

「放射能防護プロジェクト」のメンバーである内科医の土井里紗さんは、被害の拡大を警戒する。「チェルノブイリは地産地消だったが、日本は流通が発達しているので（汚染食品が）一気に広がる。チェルノブイリ以上に体内被曝が広がる可能性がある」。

防護プロジェクトでは菅直人首相と関東１都６県の知事宛てに、行政が「土壌調査」を行うことなどを要望した。

ところが行政が調査をすると低い数値しか出ない。前出の川根眞也氏は中学校校庭の土壌を毎日のように調査している。だが行政は川根氏が校庭から離れた時にこっそりやって来て調査をする。発表される数値は最低値だ。川根氏は「行政の調査には必ず市民が立ち合う必要がある」と強調する。

行政とマスコミの「安全情報」を鵜呑みにしたら取り返しのつかない被曝をする。飯舘村の悲劇はあらためて言うまでもない。「放射能防護プロジェクト」の今後の活動について川根氏は「先ず情報公開」と力を込めた。
◇
全データは　http://www.radiationdefense.jp/

友人平湯志さんの手紙。
以前、先生からの問いが有った、「食料の争奪」　再考してみる。
TPPが批准され発動されれば国内農業は衰退してしまうのは、政府の話を総合すれば明らかだ。「強い農業とは」海外に農産物を輸出する農業だそうだから　国民の口には入らない農産物生産が強い農業らしい。
確実に農業従事者は減る予想が立つ、つまり国内の食料自給率が下がると言う事。　一方海外からの食料輸入は信じられない程増加して　市場を満たしてくれる。　「安い美味しい　これで良いや」と世論は緊張の糸が切れて仕舞い、尚更に国内農業不要論すら忘れられるかもしれない。
　
　TPPによる農産物関税は、全品目で実施される事は確実な予想である。つまりは、確実に全品目で実施される。その事はアメリカ議会で説明済みだ。　農産物についてのTPPの問題点は　『輸入』に関する関税撤廃が為されることだ。　政府が言っている論点はそこに注視させる様に語られているが、　輸入の相手国である　とりわけアメリカの農産物輸出に付いては語られない。　というのは関税を撤廃させて農産物を輸入させる訳だが　アメリカ農産物の「輸出」に関する規定は無い。
アメリカが自国で干ばつ不作等　天変で収穫量が減った時、輸出する余力が無い時にでも　安定的に日本に食料を分けてくれるだろうか？
　アメリカ経済はそんなお人好しではない、逆の立場だったら「絆」を叫ぶ日本だって　国内で高く売れるのだから輸出等しない。
これは、当たり前の事だ。　日本の食料自給率２８％余り、TPPで一桁まで下がる。
　
　もしも、食料輸入量がストップしたら激減したらどうなるのだろう。　

まず、都会の東京から餓死者が出る筈だ。茨城も千葉も埼玉も農地は荒れて作付けさえされていない耕作放棄地の荒野。
では、タンパク源だけでもと　東京湾に魚を求めてみるが　放射能汚染が深刻で空腹を満たせても重い癌を発症するかもしれない、放射能汚染は現在進行形だし１０年２０年で放射能の流出は止められない。
確実に餓死者が出るだろう。

食料強盗
日本国土に僅かに残った、食料生産地に「食料を求めて買い出し」に来るだろうか？　　お金や貴金属を持って来てバーター取引が盛んに成るだろうか？　戦後の食糧難はそういう考えの日本人が慎ましやかに行って来たが　どうだろう今の日本人の一部は、暴力で搾取する事を恥ずかしいと思わない方が増えている。　　つまりは、畑泥棒が　出没する。

農家は、自警団を作って作物を守る　中には竹槍で応戦するしかないかもしれない。泥棒はもっと強力な方法で奪いにくれば、もっと残忍な応戦を余儀なくされる。　まるで表に出て来ない中国の農村で行われている原始的な程に残忍な光景が　日本で再現されるかもしれない。

　それでも、食料は手に入らず国民は衰弱し　日本は弱体化してしまう。

日本人は、人間は残忍な部分を持っている動物だ。　動物は、食べる為に生きている　生きる為に食べている。空腹を満たす為に悪さもする。

　食を保有する者が　誰よりも強い。　だからどの国も食料政策は大事にして来た、生きる為には車も保険もパソコンも要らない。農業機械すら要らない。　　国が自給自足するとはそう言う事だ。　「平成の開国」など、全く要らない。
　TPPで「平成の開国」が必要だと言うのは　「食べられる」事が前提の話である。
繰返しに成りますが、そうなったら農家から買えば良い　というのは、今の考えであり食料自給が危うく成る数年後は　安易に言えなく成る。

恐らくその時に私の農作物は「大金持ちにしか」売らない。大金持ち社会に変えるのだから　大金持ちに成るしか無いのだ、ろうか？

主　食
先日経団連の米倉会長が植物工場を視察、これからの農業の形とウソブイて居た。
日本人の方　レタスだけトマトだけ野菜だけ食べて生きて行けますか？
主食である「米」を食べないと　どうもこうも体調が悪いでしょ。
　食を支えて来た東北の稲作は壊滅　コメ農家も激減するTPPであります。　米倉会長が視察した植物工場でもコメは生産出来ていない。

長い時間をかけ「食料戦略」を立てて来たアメリカの第４次世界大戦食料編が　幕を開けた。
アメリカは　早くに「食料は戦略兵器」と言って来ました、食料はその国を壊滅させる兵器に成り得るのです。その弾が日本に命中しています。
食料自給率という防弾チョッキは　政府がはぎ取っています。

つまりは『食料の争奪』とは、人殺しを庶民がする　という結論だ。
　どこが　美しい日本　！

環太平洋の参加国の餓死を誘発するこのTPP協定は　まだまだ　物別れの可能性を秘めている。
　恐らく食料争奪で真っ先に畑に盗みにくるであろう　TPPに無関心な　５０％の未参政権行使の国民よ　立ち上がって欲しい。

【ＴＰＰの真実】　ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉余地」なし
【政治・経済】　2013年7月27日 日刊ゲンダイ掲載

「主張しない日本」に他国は「シメシメ」

　何ともお粗末な内容だった。マレーシアで２５日まで開かれていた「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。

　霞が関官僚１００人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要５品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。１０００ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。

　情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要５品目の例外どころか、主張さえしなかった。本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。

「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」（東大教授の鈴木宣弘氏＝農業経済学）

　他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。

　さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要５品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」（経済ジャーナリスト）

　そもそも政府は、国民が「ＴＰＰ」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「今回の協議は実質的な日数が２日間しかなく、当初から結果は予想された。国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。主権国家としてあり得ません」

　次回会合は８月２２日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。

以上、日刊ゲンダイより。

　皆さん、おはようございます。
朝から地元の轟公民館で開催されます洋画家・木村昭司（きむらしょうし）さんの個展の開会式に行ってきました。
　木村さんは、拙寺の隣の木村家の次男として生まれられ、宇土高校を卒業して警視庁に勤務され、画家を目指してヨーロッパに渡って修行され、現在は上天草市にアトリエを構えておられます。
　今回、地元振興会の企画で初めて故郷での展覧会が開催されます。
私も、感動して帰ってきました。多くの皆さんに観ていただきたいのでご紹介します。
　期間は、今日から３０日までです。拙寺から２００メートル先です。

皆さん、このブログを是非読んでください。
このブログに書いてある通りの日本経済だと思います。
日々坦々ブログ

これは、２０１２年９月２２日の東京新聞の記事です。

◆原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
（2012年9月22日　東京新聞）

　野田内閣が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが２１日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

　１４日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

　さらに米側は「２０３０年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は１３日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

　エネ環戦略は１４日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は２１日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

　＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

　放射能汚染の影響により現在でも１６万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）

国民の皆様に読んでいただきたい孫崎　享氏のブログです。

孫崎享氏の視点ー＜2013/07/24＞

若い世代の方々へ　　今、政治への覚醒の時でないか

私が大変衝撃を受けた時がある。

　数か月前、私は名古屋から新幹線で帰ってきた。若干、高揚していた。
この日、愛知県弁護士会と県庁の共催で講演会があり、ここでTPPの話を
した。TPPのISD条項で国家主権が侵されること、そして多分国民皆保険が
実質的に機能しなくなる可能性を述べた。
この日聴衆は約５００名位で、私にしては大聴衆であった。

　そして東京駅に着くと、多分武道館でコンサートがあったのであろう、
同じT　シャツとマフラーに身をまとった若者が駅構内に溢れていた。
地下鉄のフォームも同じコスチュームの人々で溢れていた。
地下鉄に乗ると、また同じであった。

　名古屋で５００名の人々に話せたと高揚していたが、もっともっと
多くの人はTPPの話の無縁な世界で生きていた。

　この時、自分のTPPの話は多分政治的に何の影響も与えられないで
あろうことを痛感した。

　若い人々は今、自分達の生活を謳歌していると言ってよい。

　日本は世界第３の経済大国なのだ。十分に謳歌できる余地がある。
しかし、それは決して貴方たちの世代が築いたものでない。
親の世代。祖父の世代が築いたものである。

　そして今、それが一気に崩れようとしている。

　すでに崩れている。

総務省の発表では非正規雇用が２０００万人に上っている。
年収２００万円未満が１０００万人に上っている。
社会は急速にふるい落としに入っている。

　更に自民党政権では次々に生活環境を崩していく。

　原発は再稼働する。

　主権を侵害するTPPに加盟する。その最大のポイントは多国籍企業の
利益確保が、生命家の危険を排除する、健康を守る、所得格差を是正する、
地域格差を是正する等の考えに優先する社会をつくることにある。

　消費税は上がる。

　社会保障費は減額される。

　一歩一歩、今楽しんでいる社会システムが崩壊していく。

　一旦、崩壊すれば回復はまず不可能になる。
ただでさえ財源が足りないと言っている。消費税が上がれば下げることは
できない。

　本当は今覚醒していれば、これを止めることが出来たのだ。出来るのだ。

　でも崩れていく。

　政治的には、私はしばらく立ち直れないのでないかと思う。

　リベラル・革新と呼ばれる層が政治的力を発揮できる体制が消滅した。

　例えば、緑の風。彼らの脱原発、反TPP等の主張は正しかったと思う。
山田正彦氏等健康の不安を押して選挙戦を戦っていた。
しかしほとんどの人が支持しなかった。

　若い世代の人々はソーシャルメディアに長けている。

今、日本の最大の悲劇は大手メディアが日本を崩壊の方向に引っ張って
行っている。

その中でソーシャルメディアが立ち直る契機を持っている。

私のニコニコチャネルはわずか２２００名程度である。

　この中で私は選挙戦中、発言し続けた。若い世代がフォローしてくれた。
ニコニコ（１５日ー２１日）で利用者が
「２０代18.0%、３０代16.2%、４０代21.4%、５０代17.9%、という数字が
出た。２０歳代が３０歳代５０歳代の上へ行った。

　多分一時期の異常現象である。

　この異常現象の中、書いてみた。

　投票日の直前に選挙結果が分かったような報道をするマスコミ。
「結果の分かった選挙だから行かなくて良いよ」と言っているようなものです。
　どうして、投票率が上がる様な報道が出来ないのでしょうか。
投票率が下がれば、組織が大きく堅い自民党が勝つのは当然です。

過去２回の参議院選挙の投票率は、３年前が61.91%、６年前が63.11%でした。
　今回の投票率は52．30％という極端に下がって最低を記録しました。

　棄権してもしなくても、この選挙の結果は、国民誰もが受けなければなりません。
　マスコミ報道に負けたという感じがするのは私だけでしょうか。
虚しさと疲労感と将来に対する大きな不安感が残る選挙結果でした。

　今回の参議院議員選挙は、今世紀最重要の選挙であろうと思います。
　福島第一原発爆発事故が全く終息の目途が立たない（事故を起こしたら手がつけられないのが現実）状況下で、しかも太平洋側では大地震の予想があるなかで原発再稼働を推進しようとすることや海外に原発を売り込む無神経な行動、この裏には、核廃棄物は原発輸出国である我が国が全て引き取ると言う条件があります。無茶苦茶な原発政策を執る自民党と安倍政権。
　アメリカの1％の大富豪や多国籍企業の為に企てられているＴＰＰに参加しようとする安倍政権。
憲法を改憲しようとする安倍政権。
労働者を更に解雇し易くしようとする安倍政権。
「アベノミクス効果で経済が良くなった」と庶民には無縁の話で消費増税を実行しようとしている安倍政権。
　こんな自民党の何が良くて報道各社の「自民党安定多数」の報道がなされるのか不思議でなりません。
　このような偏向報道は、政治に無関心層には「無力感」を与え棄権を促すものであります。
マスコミが投票率を上げようとするのなら、このように報道を即刻止めるべきでしょう。
　
　しかし、もう投票は始まっています。下記の山口二郎先生の記事にもあるように結果に責任を持たなくてはなりません。棄権することなく必ず投票に行きましょう。

福島の現実

この写真は、昨年12月の衆議院議員総選挙の時のある政党のポスターです。
180度の大転換によって
「ウソつかない」・・・「ウソつきました」
「ＴＰＰ断固反対」・・・「ＴＰＰ推進します」
「プレない」・・・「プレまくっています」
「日本を取り戻す」・・・「ＴＰＰ参加で日本を売ります。『日本を』は『利権を』の間違いでした。」

　今夜、熊本市内に住んでおられる小学校時代の恩師と電話で話しました。
先生が言われるには「今度の松野先生の選挙は厳しいなぁ・・・新聞で勝敗が決まったようなことを書かれると有権者は、『自分が行っても結果は変わらない』と思って行かないんだよなぁ。それがマスコミや自民党の思う壺なんだよな・・・」
　そうなんですね。マスコミが今のような報道をすると投票率を下げる働きがあるようです。
「拮抗している」と書いてくれれば、「よし、俺の一票が勝敗を左右する・・・」と意気込んで投票に行ってくれるんでしょうけど・・・・・・。
　自民党、公明党、維新の会も憲法改定に賛成です。
自民党の新憲法草案では、国民主権から国家主権へ、自衛隊を国防軍に変えて専守防衛から先制攻撃が出来るよう変えようとしています。これは、徴兵制度の復活に繋がることは間違いありません。
　徴兵されるのは、若者であります。
「俺は何処にも、誰にも投票しなかったから知らない」では済まないのです。

　かつて自動車産業で繁栄を誇っていたアメリカのデトロイト市が破綻しました。
アメリカが進めるＴＰＰは、対中国に対する経済競争に勝ち抜くためであり、我が国を含む環太平洋諸国を経済的植民地にする為の覇権政策であります。
　つまり、アメリカ以外の加盟国は、アメリカの多国籍企業や投資家の餌食にされデトロイトの二の舞になることであります。
　今回の参議院議員選挙は、戦後最重要選挙であると言えます。
　自分たちや子や孫たちに安心安全な国を残せるかどうかの瀬戸際であります。
どうか、棄権することなく明るい未来を創る候補者を選んで欲しいと心から願うものです。

　皆さん、周囲の方々に必ず投票に行くよう勧めて下さい。
　今回の選挙結果は、この国の進路を大きく左右し、大多数の国民が幸せになるか不幸になるか、極めて大事な選挙だと言うことを伝えて下さい。

　皆さん、おはようございます。
　昨日の宇土市役所、宇城市役所、宇城市ショッピングセンターパルシェの松野信夫街頭演説会には、職員の皆様はじめ多くの市民の皆様にご参加いただきました。厚くお礼申しあげます。
　参加者の皆様は、本当にこの国の行く末を案じておられ、松野信夫さんこそが熊本県の代表として参議院議員に相応しいと思っておられることがひしひしと伝わってきました。
　ＴＰＰ参加による国家の崩壊、原発再稼働、憲法改悪、国民主権から国家主権へ、徴兵制度の復活と軍法会議の復活、国民生活切り捨て、労働者の解雇権の緩和、一連の自民党の政策方針は、極めて危険であります。
　このような暴挙を阻止する為には、絶対に負けられない戦いです

　皆さん、おはようございます。
昨日は、亡き母の50回忌の法要を勤めました。
今月18日が満49年、50回忌の正当です。
98歳の父と5人兄姉全員と子や孫達も揃って焼香しました。
父と兄姉全員が健在で50回忌を迎えることが出来たことはまことにめでたいことです。

　今日も松野信夫先生の当選を目指して頑張ります。
松野先生の遊説コースは、阿蘇市一の宮方面から阿蘇、内牧町、南小国町、小国町、産山村、波野村、阿蘇市一の宮へ。
１８時半から１９時半まで一の宮体育館で総決起大会です。
　多くの皆様のご支援とご参集をお願いします。

　お坊ちゃん総理は、極めて我儘でどうしようもない独裁者になりましたね。
恐ろしいことです。
安倍総理のＴＢＳへの言論弾圧

全日本仏教会が松野信夫先生を推薦。
今夜は、保護司の仕事で熊本市内まで行き、面接が終わってから松野信夫先生の事務所に寄りました。
　その時、真っ先に目に入った「為書き」がありました。
なんとなんと全日本仏教会から松野先生へ「祈必勝」の為書きでした。
全日本仏教会から推薦状も届いておりました。
　御釈迦様は暴力を否定し非戦を説いておられますから憲法９条の改悪には仏教者としては「絶対反対」になるのが当然です。
　また、仏教の各教団からもご支援を頂いております。
仏教徒の皆様、勿論他の宗教信者の皆様も、平和を愛し全ての人々の幸せを祈りましょう。

　宇土市役所前・・・１７日の１６時１５分より
　宇城市役所前・・・１７日の１７時１５分より
　多くの皆様のご参集をお願い致します。

７月７日（日） 終日：熊本地区　 　　※午後の日程に変更あり

　 8:00～8:10　　街頭演説　　東区・保田窪交差点
　　　　　　　　　　国道57熊本東バイパスと産業道路・日赤通り（国体道路東西線）

　 8:10　　東区　西原・八反田方面

　 8:30　　　　　　長嶺東方面

　 9:00　　　　　　月出方面

　 9:15　　　　　　尾上方面、東団地へ

　 9:30～9:40　　街頭演説　　県営東団地

　 9:50　　スポット演説　　「マリーゴールド」前（佐土原2-5-135）

　10:10　　スポット演説　　「サニー桜木店」前（花立1-10-16）

　10:30　　スポット演説　　「栄町公務員宿舎」前（栄町2-18）

　10:50　　スポット演説　　「秋津レークタウンクリニック」前（秋津町秋田字古屋敷3441-20）

　11:15　　スポット演説　　「マルショク江津店」前（江津4-4-1）

　11:30～11:40　　街頭演説　　「ゆめタウンはません」（南区田井島1-2-1）

　11:40　　南区　ゆめタウン浜線

　12:00　　田迎・田迎南

　12:15　　御幸方面

　12:30～12:45　　街頭演説　　「マックスバリュくらし館御幸笛田店」前（御幸笛田4-4-10）

　13:30　　川尻方面

　14:10～14:30　　街頭演説　　「スーパーストアロッキー川尻店」（八幡7-1-28）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「マックスバリュ川尻店」（八幡7-5-1）付近
　　　　　　　　　　　※応援弁士：櫻井　充　党政調会長（元財務副大臣）

　14:30　　島町方面へ

　15:00～15:20　　街頭演説　　ロックタウン（イオンタウン西熊本）横（島町3-1-1）
　　 ※応援弁士：櫻井　充　党政調会長（元財務副大臣）

　15:20 　　西区　新土河原方面へ

　15:30　　スポット演説　　新土河原交差点、ファミリーマート付近

　15:45　　スポット演説　　城山上代町交差点、松野信夫事務所前（春日7-29-12）

　16:05　　　上代経由、上高橋方面へ

　16:45　　　松尾、小島、城山薬師

　17:00　　　下代、大塘、上代

　17:15　　　谷尾崎、戸坂

　17:30　　北区　麻生田方面へ

　18:00～18:25　 街頭演説　　麻生田交差点

　18:25　　麻生田・楠（武蔵ヶ丘）方面

　19:00～19:10　　街頭演説　　楠団地「フーディーワン楠店」前（楠3-10-30）

　19:30～20:15　　個人演説会　　楠コミュニティセンター（楠3-9-16）

６日の松野信夫候補の遊説コース
私も１０時まで先導します。私は、１２時半には、小国町北里の瑞龍寺様に行きお施餓鬼供養の法話をします。
７月６日　宇土市内遊説コース
8時　走潟　平木橋　住宅地
8:10馬の瀬
8:15西安寺松原区
8：20宇土駅前―城の浦―国道３号
8：25花園
8：35百合が丘に右折―花園小前左折
8：40古保里
8：45松山団地―境目団地―トライアル前左折
8：52栗崎町―城―馬場
9：00轟―轟公民館―石橋―宮庄―宇土高校グランド前右折
9：15入地町ニュータウンー南段原町―６丁目左折
9；20宇土本町６丁目―宇土本町１丁目右折―新町
6：30新道―北段原―北段原踏切左折
9：35大曲―新開―緑川―住吉中下
9：55住吉駅前左折　網津
10：20長浜―10：30網田　赤瀬10：45引き継ぎー三角町―松合―松橋町―豊野町―美里町―甲佐町

松野信夫先生の本日の遊説コースです。
７月5日（金） 午前：荒尾・玉名地区　→　午後：熊本地区

8：00　　長洲方面：腹赤小、六栄小、清里小、長洲小

8：40　　荒尾市方面

　 9：00　　　清里小、荒尾一小、万田小、緑ヶ丘小、中央小、桜山小、八幡小

　10：00　　　府本小、平井小

　11：00　　南関町方面：南関二小、南関四小、南関一小、南関三小

　12：20　　和水町三加和方面：神尾小、春富小、緑小

　12：50　　和水町菊水方面：中央小

　13：15　　玉東町方面：木葉小、山北小

　13:：45　　天水方面

　14：00　　熊本市河内方面

　14：20　　河内出張所方面

　14：30　　松尾方面

　15：00　　中島町・沖新町方面

　15：30~15：40　　街頭演説　　天明町ショッピングセンター　サルビー前

（熊本市南区奥古閑町280）

　16：00~16：10　　街頭演説　　ビックザビックエース城山店

　　　　　　　　　　　　　　　（熊本市西区城山下代2丁目5-7）

　16：30~16：40　　街頭演説　　田崎団地・マックスバリュ田崎店

　　　　　　　　　　　　　　　（熊本市西区田崎2丁目340-23）

　16：40　　二本木方面へ

　16：55　　松野信夫二本木事務所着（熊本市西区二本木2-7-30）

　17：10　　松野信夫二本木事務所発、流通団地方面へ

　17：35~17：50　　街頭演説　　サンリブくシティくまなん前交差点

（熊本市中央区平成3丁目23-30）

　17：50　　熊本市内中心部方面へ

　18：30~19：20　　熊本地区総決起集会　　　辛島公園（熊本市中央区辛島町1）

　　　　　　　　　　　※応援弁士：江田五月参議院議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　（党最高顧問・元参議院議長・法務大臣）
　19：25~20:00　　熊本市内中心部、熊本駅方面

　皆さん、おはようございます。
　昨日は、１３時半から熊本市の繁華街で松野信夫先生と野田佳彦前総理大臣の街頭演説会が行われました。
　会場には、多くの市民が押し掛けて松野先生と野田前総理の演説に耳を傾けていました。
　会場で感じたことは、現職で弁護士でもある松野先生の格調高く、しかも国民生活を同じ目線で考え発言されるその一言一言に市民が共感していることでありました。
　終了後１９時半まで挨拶回りをしました。
写真は、挨拶される松野先生と野田前総理です。
　いよいよ、今日は参議院議員選挙の公示日です。朝から出陣式に参加します。
ＴＰＰ参加推進、憲法９６条優先改悪、憲法改悪の自民党に負ければこの国の主権は、ＴＰＰのＩＳＤ条項を根拠に特にアメリカの多国籍企業によって侵害され緑豊かな農村風景は破壊され国が滅んでしまいます。
　何としても、良識の府に相応しい松野信夫先生を当選させなければなりません。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。



自民党と電力業界の癒着・・・献金

28日、宇城地区保護司会総会で宇土市に建設計画が持ち上がっているボートピア開設に反対する決議がされました。
　本日、９時から開かれる「社会を明るくする運動」の出発式で市長に渡します。
　また、議長、教育長にも渡します。
以下が決議文です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年6月28日
宇土市長元松茂樹様
宇土市議会議長　杉本信一様
宇土市教育長　木下博信様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇城地区保護司会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　鷲山　啓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　ミニボートピア開設に反対する要望書

　宇土市境目町に開設が予定されているミニボートピアについて、宇城地区保護司会では、６月２８日の総会に於いて下記の理由により反対することを決議しました。
　よって、宇土市長、宇土市議会、宇土市教育委員会に対して、開設許可を認めないよう強く要望致します。
　（反対の主な理由）
① これまでも、パチンコや競輪、競馬、競艇などのギャンブルにのめり込み、経済的破綻を来たし、借金を抱えて一家の主や主婦が自殺した家庭もあり、家庭崩壊に繋がった事件がありました。その犠牲になるのは、子供たちであります。青少年の健全育成の立場からも容認できないと考えます。
② 開設予定の施設では、年間売り上げを１０億８千万円としています。その売上は、宇土市はじめ近隣市町村の人達がつぎ込むお金であります。例え、宇土市に８パーセント程度の協力金が来たとしても、ギャンブルによって経済的困窮を来し、税金や国保税、年金保険料、給食費等を滞納されることになれば、その金額以上の損失を被ることは明らかであります。
③ 当該施設を開設したい業者は、「雇用もあり、地域の活性化に繋がる」と言いますが、八代市の日奈久に開設された場外馬券売り場の現状をみても分かるように地元の活性化には繋がっていません。ギャンブルに来る人達は、その為にだけ来るのであって買い物をすることは極めて少ないのであります。
④ 「教育立市」を掲げる宇土市にとっても相反する施設としか言えません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上