モンサント保護法が成立

　遺伝子組み換え作物や農薬、薬品を製造販売し世界征服を目指すアメリカのモンサント社を保護する法律が成立したそうです。
　TPPに参加すると、我が国の食の安全は完全に崩壊します。

３、御輿来海岸の砂浜潮紋の活用について
本質問の要旨には、御輿来海岸を世界自然遺産に登録する運動を官民挙げて開始しないかというちょっと大袈裟なことを書いておきましたので市長はじめ総務部長、担当部署の皆さんには、いささか困惑させたかもしれません。
私としましては、「御輿来海岸を世界自然遺産に」と声を大にして言いたいのが本音ですが、現実問題として、世界遺産への登録には大変な労力と経済的負担がともなうということですから実際に世界遺産への登録申請を行うことは、極めて厳しいのであろうと思います。
従って、この質問は、今マスコミでもよく取り上げられている御輿来海岸を保存し活用していく為には何ができるだろうかぐらいに考えていただければ良かろうと思います。
１月の２８日～３０日まで、議員数名で飛騨高山から世界遺産に登録されている合掌造りの古い民家が残る白川郷に行って参りました。
白川郷では世界遺産に登録されてから年間６０万人程度だった観光客が１４０万から１５０万人になったそうであります。世界遺産に登録されるとこのようにどこの世界遺産も観光客が激増することになるようであります。ただ、観光客が増えたら増えたでマイナス面もあるようですが、どちらかと言えば増加した方が良いと思います。
今回訪問した飛騨高山、ここは年間１８０万人の観光客が訪れるそうですが、飛騨高山も白川郷も歴史的町並みと昔ながらの景観を残しており、訪れる人をして心の安らぎを与えてくれるものでありました。
残念ながら、我が宇土市は、お城も城跡だけ、武家屋敷もほんの僅かに昔の面影を残すだけ、宇土細川家の屋敷も保存されることはなく跡地も変わり果ててしまっております。
そういう我が町で誇れるものと言えば、轟水源と轟泉水道、獅子舞、馬門石、網田焼資料館、そして御輿来海岸の潮紋ぐらいだろうと思います。まだ他にもいろいろとあるようではありますが。
今、熊本県下でも世界遺産に登録する運動をやっている阿蘇山、御隣の宇城市の三角西港、天草市大江のキリスト教教会の天主堂、JR肥薩線などがあるようですが、阿蘇山から宇土半島の御輿来海岸、三角西港、天草の島々、そして天草市大江天主堂、これらは、熊本県を横断する形の素晴らしい自然と歴史の遺産であると思います。
まして、御輿来海岸のような砂浜の紋様は世界中を探しても大分県の瀬戸内海沿岸に一部見られる真玉海岸ぐらいで他に類をみないものであります。そういう点でも、極めて貴重な自然遺産であろうと思います。
２０１２年６月７日の熊本日日新聞の記事によりますと、この御輿来海岸を２０年以上も前から観察しておられる茨木大学の牧野泰彦名誉教授は、１９８９年から毎年２,３回訪れて砂干潟の変化や成り立ちを調べて来られたそうですが、この潮紋の詳しいメカニズムは分かっていないそうで、地質学は１万年単位で考えて行くそうですが、御輿来海岸の潮紋も自然が何万年もかけて作った「奇跡」と言っておられます。
　今月３日の熊日新聞読者の広場に本市の小学４年生　張潤棋君が「御輿来海岸のしま模様を見て」と言う題で投稿しておりました。
　私は、この貴重な自然遺産である御輿来海岸の潮紋を後世に残し、更に活かしていくことを考えて行く必要があるだろうと思いまして今回質問をしたのであります。
　もし、市長としてこの御輿来海岸について、或いは本市の観光振興について思いがあればお聞かせいただきたく思う次第であります。
　

この後、元松市長から本市の観光振興について丁寧な答弁がありました。

２、不登校児童生徒の現状と支援策について
　①本市の小中学校の不登校児童生徒の現状はどうなっているか
　私は、住職としてまた保護司として様々な相談を受けることがしばしばであります。特に、自殺防止ネットワークの相談電話では、度々、不登校から引き籠りになって２０代、３０代４０代になっても親の世話になって暮らしている人、所謂二―トと呼ばれる人達が居ます。そういう人達が増えると言うことは、社会にとって大きなマイナスであります。働けないというか働かないから収入が無い。ということは、税金も納めて貰えない。親が元気でそれなりの収入があるうちは何とか暮らしていけるけれど、親が死んで年金も貰えなくなったら生活保護を受けるしかない状況になってくるわけです。親が死んでも死亡届を出さずに年金を貰い続けていた事件が何件か明らかになりましたが、そういうことも起こり得ることであります。
勿論、不登校の児童生徒がみんなそうなる訳ではありませんしそうだと言っているわけでもありません。中には、自宅或いは塾、フリースペースと呼ばれる不登校児童生徒を支援する施設で勉強して高校卒業資格を取得し大学に進学して立派な社会人になる人も多数おります。
　私は、不登校が悪いということは思っていません。不登校になる理由は、家庭内の問題、学校での教師、生徒間の問題など様々でありますから、場合によっては、学校に行かない方が救われる事もある訳であります。先程、ちょっと触れましたが、大阪の桜宮高校のバスケット部のキャプテン、彼は監督から顔を毎日のように何十発も殴られていた。この監督がやった事は、「罰」として与えたものではなく単なる暴力であり、リンチであり虐待であります。毎日殴られて相当辛い思いをしていたと思いますが、周りに助けてくれる者が居なかったなら彼自身が学校を休むか部活を辞めるか、とにかく逃げて欲しかったと思います。
児童生徒にも学校に行かない権利もあると思います。そこで、本市の小中学校における不登校の現状について山本教育部長にお伺いします。
≪答弁≫
御質問にお答えいたします。
本市における不登校の実態ですが，毎年度，文部科学省から児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査がございますので，過去３年間の数字を申し上げます。
平成２２年度は，小学校７人，中学校２４人，合計３１人です。平成２３年度は，小学校４人，中学校２３人，合計２７人です。平成２４年度は１月現在で，小学校３人，中学校２８人，合計３１人です。この数字は，文科省が出しております平成２２年度の１０００人当たりの児童生徒数で比べてみますと，全国のデータには高校まで入りますが約１１人に対し，本市は約９人という結果になっております。
また，不登校の具体的な内容は，無気力でなんとなく登校しない，登校の意志はあるが身体の不調を訴え登校できないなどが複合しているというのが一番多くなっています。


②不登校児童生徒に対する対応はどうしているか
　だいたい、同じ３０人前後と言うことであります。この子供達も不登校の原因は、それぞれ色々あろうと思いますが、どのように対応しておられるかお伺いします。山本教育部長

≪答弁≫山本教育部長
　教育委員会としましては，次のことを徹底するよう指導しております。
まず，児童生徒の実態を把握し，組織的かつ機動性のある対応を実現するための校内の指導体制づくりを行うこと。
そして，欠席者へのきめ細かな対応を行い，発達段階や時期をとらえた教育相談・家庭訪問を実施すること。
また，記録の工夫による情報の共有化を行い，スクールカウンセラー等の効果的かつ柔軟な活用を行うこと。
また，中学校で不登校が増える現状から連続性に配慮した小中連携を行うとともに，ほっとスペース（適応指導教室）や家庭・地域・関係機関との連携を強化すること。
さらに，未然に防止するために，学ぶ意欲を育み，基礎学力の定着に向けたきめ細かな指導を行うこと。
以上のことを各学校が常に危機感を持って心の居場所づくり・絆づくりを行い，学校の不登校の未然防止，早期発見・解消に向け取り組んでいます。
また，昨年度より豊野少年自然の家，子育て支援課，健康づくり課等と連携し，自立支援連携協議会を組織し，不登校児童生徒が学校への復帰を目指すプログラムの開発と実践を「ほっとスペース」と学校で行っております。
また，各学校におきましては，まず，「愛の１２３」運動の推進を行っております。欠席１日目に担任が電話連絡をし，欠席２日目には家庭訪問，欠席３日目以降はチームで対応するといった担任及び学年でのサポートによる徹底した取組を行っております。また，状況報告と取組の確認は学年会などで随時行って情報の共有に努めております。
不登校生徒の実態把握に関して，特に不登校生徒の多い学校におきましては，不登校支援委員会を週一回開き，各学年に不登校担当を置いて実態把握に努めております。委員会出席者は，校長，教頭，各学年主任，各学年不登校担当，養護教諭，生徒指導主事，ほっとスペース職員であり，各学年の不登校生徒の一人一人の様子を表にまとめ情報を共有し，これからの対応について話し合いを行い，家庭訪問等や登校時の生徒への指導へとつなげております。
今後とも，不登校解消に向けて，教育委員会，学校，家庭が連携して参りたいと思います。

≪藤井≫私がずっと背負い続けている一つの事例をお話ししたいと思います。
この女性は、ある県立高校の１年生の時に、教師から容姿（顔、体型等の）についてクラスメイトの前で軽蔑する発言、つまり暴言を浴びせられて学校に行けなくなり不登校から引き籠りになりました。それから１０年後、２７歳になって母親に連れられて私のところに相談に来ました。
余りにも時間が立ち過ぎていました。私の処に来るようになって日に日に明るくなって前向きになり、働こうと思うようになり面接を受けたり自動車免許を取りに行ったりしましたが、引き籠りの空白の１０年間が就職の妨げになり上手くいかない。私は、「決して焦る必要はないんだよ・・」と諭していたのですが、私が出張中に自ら命を絶ってしまったのです。私は、御両親と一緒に声を出して泣きました。「生きていて欲しかった」悲しくて悔しくてたまりませんでした。
私は、社会の一般的な考え方として「不登校は悪い」という一面的な見方、考え方があると思います。だから、保護者は我が子が不登校になったら、戸惑い、焦り、心配し、そして隠そうとする。それが、次第に引き籠りへと繋がって行くこともあり得るわけであります。
従って、引き籠りにならないようにしなければなりません。その点をしっかり踏まえて取り組む必要があろうと思います。
不登校になる原因は、多種多様であります。従って、不登校の児童生徒ひとりひとりに正面から向き合って対応する必要があろうと思います。答弁で、今の真剣に取り組んでおられることは理解できましたが、先生方も大変忙しい訳でありますから、更に、子供達は社会で育てるという認識の下、人権擁護委員、保護司会、少年補導員、元教員や塾の講師など学識経験者などの社会資源をボランティアとして活用することも御提案申し上げておきます。
　
　この後、木下教育長から私の提言を積極的に取り入れて行きたい旨の答弁がありました。

　≪藤井≫
　只今、現在の取り組みについて縷々御報告をいただきました。生きた人間を相手にすることでありますから本当に大変だろうと思います。学校現場でも、先生方は、多忙を極めておられる訳です。なかなか生徒一人一人に対してきめ細かな対応ができないのが現実だと聞いております。
そのような状況ですから尚更教育委員会だけでなく保護司会、人権擁護委員、少年補導員、学識経験者などの社会資源をボランティアとして活用していただきたいと思います。
いじめる児童生徒も家庭内の問題、身体的成長過程の心と体のバランスの問題、交友関係など様々な問題を抱えている事が多いものです。　子供達が抱えている不安、悩み、問題を解決することに力点を置いた指導をお願いしたいと思います。
それと、只今「道徳を中心に心の教育を推進する」という話がありましたが、もうひとつ是非とも「いのちの教育」をお願いしたいと思います。
今から５年ほど前、熊本市内の小学校からホームルームの時間を担当して命について話をしてほしいと依頼を受けて５年生のクラスで話をしたことがあります。
私は、最初に子供達に質問しました。「人間は死んでから直ぐに生まれ変わってくると思うか」と訊いたのです。その時、驚きました。なんと、３０人数人中半数近くの子供たちが「生まれ変わる」と手を挙げたのです。
子供達は、よくゲームをして遊んでいます。ゲームでは、リセットすると最初からゲームが始まります。その感覚なのですね。人間もリセットしたら生き還ると思っているんです。
佐世保の小学校で女の子が同じクラスの女の子をカッターナイフで首を切って殺害する事件がありました。あの加害者の子も生き還ってくると思っていた。テレビ番組でも殺人事件を取り上げたドラマや娯楽番組でもいじめやいたずらを進めるような低レベルの番組や低レベルなお笑い芸人がもてはやされています。ドラマの中とバーチャルの世界と現実の区別がつかない子供たちが多くなっていると言うことなんだと思います。親子三世代の家庭や祖父祖母、或いは親、肉親など、人の死に出会うことがあれば命が終ると言うことはどういうことか分かると思いますが、現代では、多くの場合、病院や施設で死を迎える事が多くなりましたから、人が年老いて自分の力で自分のことがどうにもできない老いの苦しみや死ぬことの苦しみを真近に見る、体験することが難しい時代であります。
だからこそ、命についての教育をしなければならない。人権教育も命の教育であります。
命の教育の実践と保護司会や学識経験者などの社会資源を活用していただくことを提案しておきます。

④いじめの問題では、当然にいじめる側（加害者）といじめられた側（被害者）が居る訳ですが、私は、この問題については、どんな理由があろうとも、いじめる側が悪いと思っております。今は、どうか分かりませんが、私の子供が小中学生の頃、今から１４,５年前は、いじめられた生徒に対して「カウンセリングを受けなさい」という指導がされて、話を聞くだけで済まされたり、或いは「我慢しなさい、あなたにも非がある」などと言うだけで加害者に対する何の対応がされないようなこともありました。これは、とんでもない間違いであろうと思います。いじめられた子供は、理不尽ないじめについて我慢させられることになる。益々追い詰められていく訳です。逆に加害者を増長させ、さらなるいじめを誘発することになります。
その点について、どのように対応しておられるのかお伺い致します。
≪答弁≫山本教育部長
　教育委員会としましては，心の教室相談員を各中学校に派遣しており，いじめられた生徒ばかりでなく，いじめた生徒も相談できるよう，相談がしやすい環境づくりに努めています。また，県が派遣していますスクールカウンセラーも積極的に活用しており，ここでも，いじめられた生徒だけでなく，いじめた生徒のカウンセリングも行っています。
また，児童生徒の自己有用感を育成するために，普段から「認め，ほめ，励まし，伸ばす」教育を心がけるとともに，児童生徒が心の居場所となる学校，学級づくりの推進を図るため，道徳を中心に心の教育を推進しております。

②いじめの認知件数，小学校３２６件、中学校８２件ということでしたが、「いじめ」というのは、いじめられた側が「嫌な思いをした」とか「傷つけられた」など、いじめと認識したら「いじめ」ということになりますから多種多様、程度もありますが、この数字は、かなり多いと思います。大切なことは、そのような「いじめ」と思われる行為を解決する。解消することであります。そのようないじめに対して、各小中学校でどのように対応しておられるのかお伺い致します。
≪答弁≫山本教育部長
　各学校がいじめの未然防止，早期発見・解消をめざして，いじめアンケートの実施，教育相談，行動観察を通して丁寧にいじめの実態を把握しております。
また，見つけた「いじめ」については，各学校，教職員で組織した「いじめ・不登校対策委員会」にて解決策を検討し，個人面談，学級指導，家庭訪問などを丁寧に行うとともに，スクールサポーターなど関係機関とも連携して解消していますので，全国に比べましたら解消数も多くなっております。
さらに，普段から各担任等が普段の生活・学習の観察，生活ノート等を通して児童生徒に対する理解も深めております。
いじめの解決に当たっては，すべて解決するよう「いじめは絶対に許されない行為である」という強い認識のもとで，常に危機感を持って取り組んでいるところです。

③実際の児童生徒を相手にする学校現場と学校、教師を管理監督する立場の教育委員会とでは対応の仕方も自から異なるとも考えられますが、その点については教育委員会としてどう対応しておられるのかをお伺い致します。
≪答弁≫山本教育部長
　教育委員会としましては，宇土市学校努力目標において，
○ほっとスペースや心の教室相談員との連携による不登校，問題行動の未然防止と解消に向けた組織的な対応や専門機関等との連携
○児童生徒の自己有用感の育成とともに心の居場所となる学校，学級づくりの推進を掲げ，積極的に取り組んでいるところです。
定例園長校長会議等においても，機会あるごとに「いじめ」の早期発見・解消を指導しております。
また，いじめに関する相談が電話等であった場合も，当該学校へ事実確認をするよう指示するとともに，必要があれば該当者に教育委員会へおいでいただき，直接お話をお聞きしたり，スクールカウンセラー，スクールサポーター，児童相談所等の関係機関へ連絡したりして，早期に解決できるよう取り組んでおります。

①全国的に大きな問題なっているいじめの問題。自ら命を絶つところまで追いつめてしまい、悲しい結果を惹き起こしている「いじめ」の問題についてお伺い致します。
大阪の桜の宮高校バスケット部のキャプテンが監督の体罰、これは体罰ではなくリンチ或いは虐待だと思いますが、このようないじめる者が教師であれ生徒であれ、いじめによって、尊い命を自ら絶ってしまうこともある訳であります。
この問題については、昨年６月議会で先輩の村田議員からも質問があっておりますが、１年かの内にふたりの議員が同じ質問をするということはそれだけ重要な問題であると言うことだからであります。これから、いくつかの質問に対して御答弁をいただき私の思いを申し上げたいと思います。
先ず、本市に於ける昨年度、又は２３年度の所謂「いじめ」と判断される事象について認知件数をお伺いします。
≪答弁≫山本教育部長
　本市における小中学校のいじめの実態についてですが，毎年度，文部科学省から児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査がございます。各県ごとにいじめを確認する調査方法は異なりますが，熊本県，本市におきましては児童の思いを大切にし「いじめか否かの判断は，いじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させる」とともに，無記名でいじめに関する実態調査を行っております。また，各学校がいじめの未然防止，早期発見・解消をめざして教育相談や行動観察を通して丁寧にいじめの実態を把握しております。したがって，いじめの認知件数も他県に比べ多くなります。見つけた「いじめ」については，各学校で個人面談，学級指導，家庭訪問などを丁寧に行い解消していますので，全国に比べましたら解消数も多くなっております。このことをまず御理解いただきたいと存じます。　　　
さて，本市の平成２３年度，文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では，いじめの認知件数，小学校３２６，中学校８２と報告いたしました。

　「自由貿易は良いこと・・・」こんな報道ばかりが行われ、「TPPに参加しなければ我が国の未来はない」と言わんばかりの偏向報道がされています。
　TPPを何故にアメリカが推進し我が国に参加を執拗に求めるのか・・・それは、偏にこのTPP、環太平洋経済連携協定が我が国を標的としているからであります。

　アメリカの政権を動かしているのは、一部の大資本家であり多国籍企業もその中に居ます。
　彼等は飽くなき利益追求の為に我が国の様々な資金を狙っています。
つまり、TPPは農業分野だけだけでなく金融、保険、医療、社会保障制度まで狙われ破壊されるということであります。
　その最初の仕掛けが「郵政民営化」でありました。
　彼等は、簡保、郵貯の資金も狙っています。
　TPPに参加しても、その内容さえ知らされず意見も言えません。脱退も許されない協定なんです。
もし、皆さんが何らかの契約を交わすとして白紙の用紙に署名捺印を求められてもしないでしょう。
或いは、契約条項を書いてあったとしても内容を隠してあったら署名することは絶対にしないはずです。
もし、署名捺印する人が居たら「非常識」と言われるのは当然です。

　我が国がTPPに参加すると言うことは、これと同じことであります。
　後から参加したカナダやメキシコが「何も言えない」というのがそれを示しています。
　この協定の中の最もアクドイ規定がISDS条項で、アメリカの１企業が我が国の法律がTPPに反するとして損害賠償請求が認められるのです。例えば、遺伝子組み換え食品の「輸入規制」や「表示」を国内法で決めたとします。
　それは、アメリカの企業にとって「障壁」でありますから損害賠償が認められるのです。
　「そんなバカな・・・」と思われるかもしれませんが、TPPは、貿易についての一切の制限、保護を認めない為に国内法は著しく制限され、国家の主権さえ奪い取ってしまうめちゃくちゃな貿易協定だと言うことです。

　安倍総理がこのままTPPに正式参加したら、「今世紀最悪の決断をした総理」として後世に語り継がれることと思います。
　是非、下記のリンクをご覧ください。
TPPを正確に報道すると世論は反対に変わる

国民に知らされないTPPという悲劇・・ダイヤモンド社

　我が国の「主権」が脅かされるISDS条項についても分かり易く解説しています。
いよいよ、「アメリカ合衆国日本州」となるのか?
　もし「遺伝子組み換え食品は輸入禁止」という措置を我が国が講じたらモンサント社から我が国の政府は訴えられて多額の賠償金を払わされることになるのです。我が国の法律よりも一企業の利益が優先されるとても怖い貿易協定がTPPなんです。
　これは、農業分野だけでなく、医療、福祉、保険、あらゆる分野に及びます。
だから、反対なんです。

　是非とも読んでいただきたい。



元外交官が語るTPP

愛媛新聞と北海道新聞がTPP参加に反対の記事・植草一秀先生

世界を征服する為に１％の金万亡者が画策しているTPPです。
これに参加させたら、核兵器を使わなくても世界を征服することができます。
アメリカの民間団体がリークしたTPPの闇

自民党様への提言

■緊急異常事態宣言

今TPPに関して、各テレビ局は完全な言論封鎖、言論統制をしいています。恐ろしいほどのアンタッチャブル状態です。本来なら中立な立場で、賛成派反対派を交えて議論の場を設けるのが日本人でしょう。ところが、もう昨年から言論を封殺しています。そして賛成派を中心に選んで「自由貿易」というワンフレーズで大衆を洗脳しています。こんなマスコミでいいのでしょうか？こんなテレビ界でいいのでしょうか？これは本当に異常な状況です。

マスコミは完全に頭がおかしくなっています。正しいと思い込んでやっています。経団連の影響もかなりあるでしょうが、あまりにも悪質ではないでしょうか？

自民党の反対派の皆様もしだいに懐柔されておられないでしょうか？中国の尖閣問題をバーターにされて、沈黙していくつもりなんでしょうか？
それとTPPに反対することは世界レベルで見て悪いことだと思っている傾向がどこかにあるとしたらそれは違います。既得権益を守らんがために、日本の保身の部分もあるとか、閉鎖的な部分もあるとか、どこかで負い目のようなものがあるとしたらそういうネガテブな姿勢は払拭していただきたい。TPPは背後に悪魔のような資本家が存在し、各国の利益の何がしかが吸い取られていく構造ですから、こういう見せ掛けの自由は偽善であると言えます。WTOですらその傀儡でしかないということです。

こんな縛りのキツイ条約を「自由貿易」として宣伝していることが問題なのであって、新自由主義や競争原理という原理主義が本格的に広がるということが、どういう結果を世界にもたらすかを慎重に考えていただきたい。畢竟参加国がみな混乱していくと見ています。すでに混乱していますが。
貿易の背後に巨大多国籍企業、金融投資家、巨大資本家が隠れていることはご存知だと思われます。各国の経済団体が飼い猫のように動かされていくであろうし、アメリカ政府もその恩恵に預かれるでしょうが、末端には給与として下りてこないところから、アメリカもまたジレンマを抱えているように思われます。そしてこのTPPに参加することになると、その犬に自民党の政治家も飼われてしまうということなんだろうと思います。

TPPはある面でネットワークビジネスの傾向を有しています。ブラインド商法を常套手段にする手法などです。つまり最大の利益を得るのは、国家ではなく国の安定や平和や庶民の生活をどうとも思っていない巨大な資本家や多国籍企業だろうと思われます。
今の自由貿易は「善」とはとても見えない。そしてなんの権限で、誰の権限で、TPPを進めているかということです。
いずれにせよ今のマスコミは完全に姦計に嵌ってしまった。もし自民党がそのまま参加交渉するとなると自民党まで国家を売ることになります。売国奴です。日本の文化を売ることになってしまいます。戦後最大の愚かな決断をしたことになってしまうということです。

新自由主義、グローバルスタンダードは、「悪」なんです。進めれば進めるほど世界の雇用を破壊していきます。今のアメリカ、ユーロをぜひ見てください。国家憲法を越えた形で世界経済を一つの統一ルールで動かそうとする考え方は、そもそも傲慢であって、そういう姿が体質的に合わない民族は多いことでしょう。宗教性、文化性を悪のようにとかく否定しがちな人々もいますが、その見地がスタンダードだと決め付けて考えているところに、大きな問題があるわけです。
則を越えた貿易は「悪」なんです。多様性のある国がたくさんあるから、巨大な「悪」を冒さずにすむのであって、つまりリスク分散が本来正しいといえます。それぞれの国が主体的に、そして全世界の国と交易できる世界がまともと考えます。

また国は、金融為替に影響されないぐらいの地産地消、地域循環型経済を構築することが最も安定するのであって、そのため、農業の自給自足は１００％に近づけるぐらいの目標こそ国益国防につながる正しい道だと思われます。

地球温暖化は本当にやって来ます。仮説ではありません。この情報もマスコミはシャットアウトしています。つまり環境が１００年持たないのです。そして大食料難時代が来るわけです。だからこそお米プラス数品目守りさえすればいいというものではないし、国家は１億３千万人の民に、安全で安くて美味しい作物を届けるのが第一義だといえます。

農業と言うのは海外に打って出るといった、そんな野心的なものではありません。そういう考え方だと日本の農業は海外のお金持ち相手の商売になって、価格の高い作物は貧しい人の口に入らなくなってきます。海外に打って出るというのは、海外からも侵略されるという結果を含んでいます。

国の基本は地産地消です。これは世界の基本でもあります。ましてやこれから異常気象はより深刻になりますから、なおさら農業はすべからく守るぐらいの自覚が必要でしょう。農業市場を新自由主義的な競争原理に開放してしまったら、巨大な資本家や多国籍企業は姿を隠しながら子会社を作り、ちっぽけな日本の農地を根こそぎ奪い取ってしまうのは訳のない話なのです。それこそ海外のお金持ち相手の農業にシフトしようものなら、海外の安い物品に押され人的資源や農地も食い荒らされる一方、自給自足の根底が崩れていきます。もっとシビアな目で信念を持って、政治家としての矜持をもって、毅然として対応して欲しいです。魂を売るようなことをするなら、切腹するぐらいの覚悟を持った議員が出て欲しいぐらいです。もちろんこれは現代では言い過ぎですが、このTPP問題は今巷で流れている様々なニュースよりも遥かに重たい問題だと言えるものであって、それぐらいTPPにまとわり付くマスコミやテレビの世論誘導、情報操作、言論統制は悪質だということを理解すべきです。
とにかくマスコミ、テレビ界は気が狂っています。TPP賛成派をテレビから完全に閉め出しています。コメンテーターは意見すら言えなくなっている。口にするにしても二言程度でしょう。そしてマスコミは口をそろえて「自由貿易万歳！」と叫んでいる。まるで大政翼賛会です。
　この異常事態を何とかするのが先だと思います。こういうバカなことを何時までさせているんでしょうか？国を崩壊させるつもりでしょうか？本当に良く考えて頂きたい。

■TPP支持率は意味が無い
TPPの支持率が６０％ということらしいのですが、もともと１年以上も前から、テレビ・マスコミは「TPP自由貿易論」をキャッチコピーにして宣伝していますから、当然の数字だと思われます。自由でないものを自由自由と言いふらしてきたわけで、国民の半数はある意味騙されているわけです。もし国民のコンセンサスを深めるような中立的な番組を作ってきたら、ISD条項だとか、ラチェット規約の不可解さをみな疑問に感じるでしょう。その上で支持率を調査したら２０％も無いはずなのです。
そしてこのような異常な流れを自民党はどう考えるのかです。「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」で通すつもりでしたら、自民党議員は経団連会長のようにすべからく狸の集団になってしまいます。

また自民党がこれでゴタゴタしてイメージダウンすれば、参議院選挙に負けるのではないかと危惧する議員さんもいるかと思われます。迷っている方もいるでしょう。しかし国民が求めているのは、最低限のものをしっかり明らかにして多くの識者がどう考えているのかを、テレビから確認する手段を潜在的に求めているはずですから、ちゃんとした討論番組の場を提供すればいいわけです。
そのうえで自民党は判断すればいいのであって、今の捻じ曲げられた世論を見て、党内で拙速に結論を出すことは本当に危険極まりありません。

素晴らしい条約ならいつでも入っていいものでしょう。悪いからこそ期限を限定し急がせている。それこそネットワークビジネスと同じです。いまやテレビ界では言論は封殺され、大衆に考えさせないような悪質な報道をばら撒いています。こんなことを野放しにしていいのかです。
この異常さはいずれ暴露されテレビ界全体が地に落とされる日が来ます。インターネットの力が集約したらひとたまりもない。選挙に勝つ方法は幾らでもあります。また私達は、数千万の大衆にこの愚行を白日の下にさらす準備をしています。

もっとも愚かな選択は次の参議院選挙に勝つために沈黙を保つべきとするような空気です。それこそ自己保身の為に国の文化を売ることにつながる。

国民から支持されて勝つ方法は幾らでもあります。TPP反対派議員は戦術を間違えないで欲しいのです。

■交渉参加表明は延期すべき
来週半ばにも交渉参加を表明するといった情報が流れています。安倍総理に、そして現政権幹部にこれらの提言を読ませて欲しい。多少まともであるなら延期するものと思われる。
この１年間、各テレビ局は限りなく情報操作をしてきました。この点しっかりと国民に訴えて欲しいのです。あるいは反対派議員で記者会見を開くのもいいです。それはTPP反対の記者会見でなく、「情報操作」「言論の封殺」といった中立に関わる会見です。それなら自民党内のゴタゴタには映らないでしょう。

国民は中立な番組を望んでいます。マスコミはいずれとんでもないことをして来たことに気が付くでしょう。だからこそ何が正義なのか、断固とした行動を取ったほうが自民党の名誉になると思われます。拙速な判断はとにかくしないほうがいいです。参加交渉を決めてから離脱するということはあまりにもリスクが大きすぎるからです。よく考えてください。

■TPPはより激しい格差社会を生む

小さい人とヘビー級の選手がボクシングをしたら、どちらが勝つか一目瞭然です。
その点TPP推進派は、多くの国が参加するのだからアメリカが突出して得になるような形にはならないから大丈夫だといいます。
ところがTPPの本質的問題はそこにあるのではありません。事は経済競争、入札となれば資本力があるのが勝ちます。ちっぽけな国が勝てるわけがない。各国経済団体の背後に隠れている巨大投資家や多国籍企業は子会社を作り、たとえば経団連といった広報を雇うわけです。つまり巨大資本が世界各地でのさばっていくのが問題なのであり、利益が吸い上げられ、すべての国の末端は経済自殺者を増幅させ、弱者は非正規社員のように安く使い倒される運命が待っています。

先だって安倍総理も多くの国が参加するのだから一国が有利になるようなことはなく心配は要らないと仰っていたのですが、そういう問題ではないのです。
子供だましのロジックに惑わされないでください。新自由主義の「自由」とは偽善なのです。そしてIQ人間は見事に勘違いしTPPの旗を振っています。WTOですらその傀儡でしかないのです。しかし世の中には現場で苦労しているEQ人間は騙されないわけです。早く気が付いて欲しい。

一般国民は中立な番組をまず見たいのです。でなければ正しい見解は持てないのです。もし自民党がこのような曖昧な情報の中でTPPに参加を決断することを決定した場合、戦後最悪の政党になってしまうでしょう。この情報は将来数千万のネットユーザーが読むことになります。ですから自民党はその点も踏まえ慎重にご検討ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メロディーハウス

　これは自民党へ送ったある庶民の悲痛な叫びです。 上記文書転載使用大歓迎です。 共感された方は、出来るだけ多くの方に読ませてください。 ここに書かれていることが事実なのかどうか 友人知人に確認してみるのもいいでしょう。 そしてもし本当のことであるなら 日本で大変なことが起こっていることになります。 一人で１０名ぐらいへの拡散希望です。 数百名の人が集中したら一気に情報は伝わります。 そしてテレビとマスコミの傲慢さを 白日の下にさらけ出すことも可能です。 よろしくお願いします。 このままでは日本の貴重な文化意識が損なわれてしまいます。 さながらアメリカの州に成り下がってしまうでしょう。 とても急いでいます。 http://xtpp.ti-da.net/e4474717.html

３月議会が５日から始まりました。
代表質問、一般質問は、７日、３人。８日、４人。１１日、２人の３日間です。
私は、８日の午前１０時から質問に立ちます。
質問内容は、
①宇土市内小中学校児童生徒の「いじめ」の現状と対策について
②不登校児童生徒の現状と対策について
③おこしき海岸の活用について
他の議員の質問及び日程については下記をご覧ください。
宇土市議会代表質問、一般質問の日程

　一度事故が起きたらどうしようもない原発、除染してもし切れない現実があります。
全てが汚染され人間が住めなくなるのが放射能汚染です。
　これでも、「原発推進、再稼働」という安倍総理と政府、経済界・・・推進派の皆様は、「事故が起きたら全ての責任を取る」と国民に宣言していただきたい。
　最も、責任の取れる問題ではありません。だからこそ、原発推進、再稼働は、やってはならないのです。

住職が汚染度を保管・・見かねて自ら行動