（藤井）
有難うございました。私もいろんな方から不登校や引き籠りについての相談を受けます。
もう、７、8年前のことですが、熊本市内のお婆ちゃんから手紙をいただきました。
内容は、中学２年生の孫息子が不登校で親に対して暴力を振るうことがある。何とか助けて欲しい」というものでありました。私は、間を置かずに自宅を訪問し手紙をくれたお婆ちゃんと少年と母親と会いました。
少年に「子供の頃は、いろんなことがあって良いけど、このままでは嫌だろう。何とかしたいと思うのに出来ないからイライラするんだろう」など彼に思いを話させて何度か訪問を繰り返しました。そして、「四国の高松に私の先輩がやっている『喝破道場』という情緒障害児短期療養施設があるから行ってみないか」と訊くと「行ってみる」と言いますので、お母様から中学校に連絡して学校は出席扱いにしていただき３か月間行かせました。
　ここでは、朝早く起きて座禅や読経、農作業、勉強をします。野菜などは自供自足ですから農作業もあります。勿論、無農薬野菜と玄米食ですから、アトピー性皮膚炎の子供も治ってしまいます。一面、規則正しい厳しい生活ではありますが、それが大切なんですね。生ぬるい生活ではなかなか立ち直りは難しいです。ここへ来た子供も大人も多くが生きる力を得て帰っていきます。
　３か月後帰宅した彼は、見違える程逞しくなって、直ぐに登校するようになり、熊本市内の高校へ進学して卒業し、現在は、陸上自衛隊の北熊本駐屯地に勤めています。熊本地震の時は、益城町へ災害派遣で頑張ったと言っておりました。私が自分で言うのもなんですが、ご家族からも本人からも感謝されております。
今でもお婆ちゃんとは手紙や電話でやり取りし、本人とは、電話やラインでやり取りしております。これは、私が受けた相談者の一例であります。
　緒方先生と私の共通認識なんですが、綺麗ごとでは解決できない、本気で正面から向き合わないと解決できないということです。

　最後に国や県も引き籠り対策、相談窓口などを設置しておりますが、本市としての取り組みについてお伺いします。健康福祉部長にお伺いします。
（健康福祉部長）
　ひきこもりの防止対策についてお答えします。
市では，ひきこもりを専門とした相談員の設置は行っておりませんが，平成27年度から宇土市社会福祉協議会内に「うと自立相談センター」を設置し，就労支援などに取り組んでいます。本センターでは，ひきこもりの方も対象としており，身近に相談できる窓口として，ご本人やご家族の方の悩みや相談に応じ，一人でも多くの方が社会復帰できるように努めております。
また，熊本県が，「ひきこもり地域支援センター」や「ゆるっとスペースＣｏＣｏ」等を設置・運営しており，専門スタッフが電話・面接相談に応じ，医療・保健・福祉・教育・労働等の関係機関と連携し，本人の望む一歩を一緒に考えるなど，社会参加の支援を行っています。そのセンターが，相談会や講演会等を開催されていますので，その都度，相談情報を広報誌等に掲載し周知しております。
また，不登校とひきこもりの関係ですが，先ほど申し上げた内閣府の実態調査によると，ひきもこりの理由として，「職場になじめなかった」と「不登校」がトップを占める結果となっています。
本市においても，不登校からひきこもりに移行するのではと心配される児童生徒のケースがあるため，子育て支援課を事務局として設置している要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会において関係機関と連携して支援を行っております。不登校やひきこもりについては，その原因や状況が様々です。そのご家庭が抱えている問題を引き出し，ケースに応じた対応を行うことで，不登校からひきこもりへの移行を防ぐ対策を行っております。
今後は更に，民生委員児童委員の皆様のご協力をいただきながら，地域のひきこもり情報を収集し，相談事業の充実に取り組み，一人一人の状況に応じた支援を継続してまいります。
（藤井）
有難うございました。不登校の児童生徒は、学校に登校しないことで把握できますが、引き籠りについては、その家族が「家の子は引き籠りです」とか「家には引き籠りが居ます」とは、なかなか言いませんから把握することは極めて難しいと思います。
本人やご家族が市や県の対策、相談所などの情報を得て自ら相談していただくことが一番良いと思う訳です。私は、こうして議会で議論することも本人や家族が相談するきっかけになるだろうと思っております。
広報「うと」でも、市のホームページにも相談窓口のことは広報してありますが、引き籠りの人やその家族が「相談に行ってみよう」と思い、一歩を踏み出していただくことを心から願うものであります。私も、微力ながらお手伝いさせていただくことをお伝えして質問を終わります。有難うございました。

（藤井）
　有難うございました。それぞれの学校でも教育委員会でもソーシャルワーカーの方々も大変な努力をしておられることに敬意を表したいと思いますし期待したいと思います。
次に今後の新たな不登校対策があればお聞かせください。
教育部長にお願いします。

（教育部長）
　不登校対策の一番は，未然防止です。
　そのために，学校では，分かる授業の展開と仲間作りをはじめとして，様々な取組を学校総体として取り組んでいます。
　具体例として，熊本県教育委員会の取組「愛の１，２，３プラス１」運動があります。これは，児童生徒に欠席があった場合，電話連絡等を行う。欠席が２日続く場合は，家庭訪問を行い，３日続いた場合は，チームとして対応するということです。さらに，プラス１は，スクールソーシャルワーカー等の積極的な活用を図るというものです。
　担任一人が対応するのではなく，教職員の共通理解と，スクールソーシャルワーカー等の関係機関と連携して取組をしています。
　また，定期的なアンケート等により，登校している児童生徒の中にも，いろいろな問題や不安を抱えている児童生徒がいないか早期発見に努めています。そのような児童生徒がいた場合には，個別面談等を行い早期解決を図る取組がなされています。
　教育委員会としましても，不登校児童生徒の人数を毎月各学校に報告を求めており，不登校等の状況を電話等で学校に確認をしたり，必要に応じて学校訪問を行ったりして，学校と一体となって不登校の未然防止と早期解決に取り組んでいます

（藤井）　
　私の知人に小学校、中学校の９年間、不登校だった現在２８歳の女性がおります。この人は、自宅で勉強して熊本市の勇心館高校の定時制に進学しました。そこで、私の友人でもあります緒方幸範先生と出会った。その出会いが彼女を変えたそうです。定時制高校は、通常４年間で卒業するところを３年間で全ての単位を取得して卒業して熊本学園大学に進学して国家資格である介護福祉士と精神保健福祉士の資格を取得して医療法人で働いています。
　もう一人の娘さんは、今の話の娘さんの高校の同級生で、手の付けられないような不良少女だったそうで、ネットで彼女の名前で検索すると出てきますが、彼女も緒方先生との出会いが生き方を変えたそうです。彼女も介護福祉士と精神保健福祉士の資格を取得して今は熊本市内の社会福祉法人で働いています。
二人が揃って言うことは、「緒方先生と出会ったから生まれ変われた」ということです。
　緒方先生は、皆さんもご存知の方もおられるかもしれませんが、熊本県教育委員会が再任用をしなかった。その為に緒方先生は、県教委を相手に再任用不採用の取り消しと損害賠償を求めて提訴されました。結果は、一審も二審も原告全面勝訴の判決で県教委も責任を認めて謝罪しました。この裁判の中で裁判長当てに緒方先生を擁護する陳述書を提出した人が教え子、教師、保護者を含めて５０人を超えていました。それ程素晴らしい教師であったということです。
緒方先生は、今でも八代で不登校児童生徒の支援活動を続けておられます。

このことは、人生の中で誰と出会うかによって大きく左右されることの証左でもあると思います。
本市では、不登校対策として、ソーシャルワーカー等を配置しておられますが、その中には素晴らしい方々がおられると思いますが、その効果はどうであるか、教育部長にお伺いします。


（教育部長）
不登校対策として，学校にスクールソーシャルワーカー等を活用したことでの効果についてお答えします。
現在，本市のスクールカウンセラーについては，熊本県スクールカウンセラー活用事業により，県から小中学校に配置され，児童生徒や保護者への相談対応等を行っています。また，本市配置のスクールソーシャルワーカーについては，以前は宇城教育事務所は一の県スクールソーシャルワーカーを活用し対応しておりましたが、迅速な対応を要する事案など、県スクールソーシャルワーカーだけでは困難であることから、相談対応等の充実を図る為、平成26年4月から，市独自で中学校１校と小学校１校に配置しています。
欠席した児童生徒には，学校がスクールソーシャルワーカー等と連携し，担任だけでなく，養護教諭や学年主任，生徒指導担当などが電話等で連絡をとったり，家庭訪問を行います。長期の欠席から不登校にならないよう学校全体でチームとして取り組むとともに，状況によっては宇城教育事務所のスクールソーシャルワーカーとも連携しており，対応できた相談件数も増加しました。中には，不登校の未然防止や早期解決につながった事例もあります。
　事例としましては，年度途中から不登校気味となった生徒に対して，ほっとスペース（適応指導教室）への登校を促し，ほっとスペースへ登校できたことがきっかけとなり，学校に登校出来るようになった生徒もいます。また，学校には登校出来なくても，ほっとスペースで学習をすすめ，高校に進学した生徒もいます。
児童，生徒およびその家庭が抱える課題や問題が，多様化・複雑化・複合化している傾向が見られる中，学校は，教職員の共通理解と，スクールソーシャルワーカー，適応指導教室等の関係機関と連携して，不登校の未然防止と，対応を図っています。
以上のことから，学校へのソーシャルワーカー等の配置の効果はあったと考えます。

（藤井）
有難うございました。現実問題として、行政の側から引き籠りの人数を把握することは難しいと思います。
ただ今の答弁は政府の調査によるものですが、この調査には４０歳以上の方は含まれておりません。ネットで検索してみればこのデータは出でてくるのですが、この調査は「杜撰な調査」という批判もあります。それはそれとして、引き籠りの人は、４０歳以上を含めればもっともっと多くなるものと推測されます。
　不登校と引き籠りの関係を考えますと、不登校から引き籠りになる確率は１割程度というデータもありますが、可能性は十分にありますから、少しでも引き籠りを無くす為には、不登校も減らした方が良いと思う訳であります。
　そこで、不登校児童生徒の現在の状況はどうか、教育部長にお伺いします。

（教育部長」
不登校児童生徒の人数については，毎月各学校に報告を義務づけている「事故・問題行動等報告」の平成３０年１月末現在で説明します。
　小学校５名（男子１名，女子４名），中学校１８名（男子１１名，女子７名），計２３名（男子１２名，女子１１名）となっております。
　平成２９年３月末と比較した場合，合計で１０名の減となっております。
　不登校の具体的な理由としては，無気力でなんとなく登校しない，登校の意志はあるが身体の不調などの複合的なものが一番多くなっています

引き籠り対策についてでありますが、この問題については、昨年12月議会でも福田議員が質問され、私自身も過去に行いました。また、他の議員も何度かされております。
この問題は、それだけ大きな問題でありますので私もまた取り上げたのであります。大人になっても引き籠り状態の人がおられます。２１、２歳のころから還暦を超えても引き籠りしている方もおられまして、年老いた親と同居しておられるのですが、親が亡くなられたらどうするのだろうかと人のこととは言え心配でならない訳であります。この方の場合、親が亡くなられたらご兄弟や行政の援助に頼らざるを得ないのではないかと想像しております。行政の援助と言っても働ける人が簡単に生活保護を受けることは難しい訳であります。出来だけ若いうちに引き籠りから脱して欲しいと思う訳です。引き籠りから再起させるのは引き籠りの時間が短いほど再起させ易いと思います。

先ず、市として本市の引き籠り市民の人数を把握しておられればお聞きしたいと思います。健康福祉部長お願いします。
（健康福祉部長）
ひきこもりの状況につきましてお答えします。
　まず，厚生労働省が定義します「ひきこもり」について説明しますと，様々な要因の結果として，社会的参加を回避し，原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態とされています。
　よって率直に申しますと，この定義によるひきこもりの対象者数を本市では把握していないのが実情です。
　参考として，平成28年9月に内閣府が公表しました「若者の生活に関する調査報告書」によりますと，「ひきこもり」とされる人は，15歳から39歳までの年齢層で全国に17万6千人程度，対象年齢層の0.51％と推計されています。あくまでも推計ですが，この報告書の割合をもとに平成27年国勢調査の本市の15歳から39歳までの人口9,237人に対し，ひきこもり率0.51％を乗じて算出しますと，47人程度が該当するのではなかろうかと推測されます。
以上です。